平成１９年 １２月 定例会（第４回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年第４回
白山市議会定例会会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年１２月１１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４人） １番 小川義昭君 ２番 村下眞次君 ３番 南 清人君 ４番 河原秀昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ８番 北嶋章光君 ９番 宮中郁恵君 １０番
村本一則君 １１番 宮岸美苗君 １２番
岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番 撫子順一君 １６番 石田正昭君 １７番 小島文治君 １８番 寺越和洋君 １９番 吉田郁夫君 ２０番 竹田伸弘君 ２１番 清水芳文君 ２２番 北山 進君 ２３番 笹木 進君 ２４番 大本久男君 ２５番 前多喜良君 ２６番 北村 登君 ２７番 北川謙一君 ２８番 藤田政樹君 ２９番 岡田俊吾君 ３０番 西川寿夫君 ３１番 林 繁君 ３２番 中西恵造君 ３３番 村山一美君 ３４番 徳田 巌君 ３５番 水上俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 １３番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長角 光雄君 副
市長杉本哲郎君
収入役北田愼一君 総務部長林 俊明君
企画財政部長束田宗一君
健康福祉部長兼
福祉事務所長桶屋栄造君
市民生活部長東 孝義君
産業部長森 良次君
観光推進部長蒔田 修君
建設部長角田正明君
上下水道部長喜多隆平君
職員課長竹内 茂君
企画課長福永慎一君
保険年金課長成岡 治君
健康増進課長黒沢直紀君
商工振興課長高田 隆君
道路課長掛上正則君 監査委員
事務局長北野信行君
教育委員会
委員長高橋敏男君
教育長喜田紘雄君
教育部長新 正孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 日野賢治君 庶務課長 中村直人君
庶務課長補佐 森下 豊君
議事調査係長 小林厚子君 主査 東野 央君
手話通訳士 門倉美樹子君
手話通訳士 鈴木和子君
手話通訳士 田代悦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１９年１２月１１日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１２２号ないし議案第１４２号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○副議長（
岡本克行君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○副議長（
岡本克行君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。10番、
村本一則君。 〔10番（
村本一則君）登壇〕
◆10番（
村本一則君） おはようございます。本日１番目の質問者であります。 昨日から通算しまして、翔新会３人連続のきょうはトリを務めさせていただきます。10番、
村本一則でございます。 12
月定例会一般質問の機会を与えられましたことに感謝申し上げ、まず食育についての質問に入りたいと思います。 以前、私たちの会派、翔新会にて視察しました埼玉県
学校給食会が縁で、今回
青少年育成対策特別委員会が福井県小浜市の食育について視察する機会を得ました。 小浜市は古代より大陸の玄関口として栄え、仏教の
伝来ルートでもあり、奈良・平安時代には朝廷に塩や海産物などを献上してきたことから、伊勢・志摩・淡路と並び「御食国」と書きますが、「みけつくに」と呼ばれていた地域で、現在は日本の箸の90％を生産している地域でもあり、ＮＨＫで放送中の朝の
連続ドラマ「ちりとてちん」のロケ地でもありました。 さて、我が国は平成17年、
食育基本法を施行し、平成18年３月に
食育推進基本計画を策定しました。平成22年までの５年間を
国民的運動として促進していくために数値目標を示したことは、ことし第２回定例会におきまして、小川議員の質問でも説明されたように、
皆さん周知の事実だと思います。 ここ小浜市では、平成13年９月に全国に先駆けて食の
まちづくり条例を制定し、平成13年から15年の３カ年で計画を立案、平成16年から18年で実行することとしたそうです。そこでないものねだりをしていても何も始まらないとの考えから、小浜市に何があるのかと探し、あるものを伸ばそうという観点で、小浜市にある「食のあるもの探し」から始めたそうです。 人間は命を受けた瞬間から老いていくまで、生きている間は食によってはぐくまれていることから、生涯食育という概念を提唱し、「身土不二」、その土地で生産されるものを食べることが最も体によいという考え方の理念に基づく地産地消を取り入れ、生活環境にあわせた食育事業を数多く実施していました。 中でも、
キッズキッチンには特に力を注ぎました。幼児期は味覚が形成され、脳が最も発達し、感受性が強くなり、好奇心も旺盛な時期であるため、五感すべてを使う「
ものづくりの料理」は最適と考え、平成15年より公費負担により市内すべての未就学児に義務食育を実施、子供たちを追い込まない、子供たちを否定しないを合言葉に、食材に興味を持たせ、楽しみながら食による積極性を引き出し、切れる包丁も使い、子供の目線で使い方を教え、命に触れる体験も盛り込んだ調理の中から、いただきます、ごちそうさまの意味を理解させるようにし、食文化、マナー、協力し合うこと、約束を守ること、他人を思いやることなど、人間らしさの育成に重点を置き活動していました。 親は見るだけ、一切口も手も出さないをモットーに実施しています。保護者の感想は、「子供たちはふだん見られないような能力を発揮し、いじらしいほど頑張り、短時間に大きく成長する姿を見ることができた」と
保護者たちの目も輝きながら話されていました。子供の料理教室を通じて後ろにいる親の教育も行う親学を行っているように感じられたのは、私一人ではなかったと思います。 担当者は蛇足ですがと断って、
キッズキッチンを実施するようになってから、結果として就学した子供たちの学力が向上したとも話してくれました。 小・中学校では学ぶ、体験する、
校区内型地場産学校給食、生産者の顔が見える学校給食です。食に関する興味が薄れがちな高校生、食生活が乱れがちな
ひとり暮らしの大学生、働き盛りの成人や高齢者など、あらゆる世代の人たちが心身ともに健康で豊かな暮らしができるような食育の推進を行っているとのことでした。 今日では、
バスツアーを組んで
キッズキッチンの体験に関西方面から小浜に来られるようにもなり、食育は市の観光や産業の発展にも少なからず寄与するようになったとのことです。 さて、食育という言葉ですが、福井県出身の石塚左玄という人物が、100年前の
明治時代に書いた「
食物養生法」という著書の中で最初に使ったそうです。その中で「学童を養育する人々はその家訓を厳しくして、体育・知育・才育・徳育は即ち食育なると観念せざるべけんや」と食育という言葉をここで初めて使い、家庭での食育が最も大切であると訴えています。 目新しい言葉のように思っていましたが、
明治時代既に五育の柱として使われていたようであります。
明治時代も現代と似ているところがあり、西洋の文化が急に日本に入り、食文化も急激に変化をし始めたため、日本古来の食事を見直すために警笛を鳴らし、食育が大切と発信しました。現在の食も生活の欧米化による食習慣の乱れや食べ残し、
栄養バランスの偏重、
生活習慣病の増加、
食料自給率の低下とともに、食料の
海外依存度の増加など食習慣の乱れが顕著になってきていることは、
明治時代と重なる点が多いように感じられます。 今般の
食育基本法の制定も
明治時代と同様に、国の食生活、食料に関する危機感のあらわれではないのでしょうか。現に
学校給食法も食育重視へと目標の転換を行い、改正を行う方向であるとのことが報道されております。 さて、合併して広大な市域となった白山市、古来より白山の恵みにより自給自足をなりわいとして生活をしてきました。 白山市は、自然も豊富で山紫水明を保って、小浜市以上によい環境で食料が生産されていると感じているのは、私一人ではないと思います。 山の幸・里の幸・海の幸、主食の米、野菜や果物、山菜、加工品の豆腐、そば、つけもの、新鮮な魚類、お菓子類や酢、酒、しょうゆ、みそなど数え上げたらきりがないほど豊富な食材が生産されています。これらを利活用しない手はないと考えます。白山市の食料生産・加工・販売・消費の住民、観光客、
学校給食関係などそれぞれ食に関する活動につきまして、現在のところ各担当部・課での活動に終始しているように感じられます。 きのうの寺越議員の提案ではありませんが、行政機構も縦割りではなく横断的に協力を行える機構にすれば、白山市の食育による町づくりもおもしろい展開ができるのではないでしょうか。 そこで、以下の質問をいたします。 １つ目、百聞は一見にしかずとも言います。小浜市の担当者を講師に招いて、白山市において
キッズキッチンの実演体験をする機会を持つ考えはないのでしょうか。小浜市では、担当者は韓国に出向いて
キッズキッチンの実演を行い、大成功したそうであります。 ２つ目に、料理は五感すべてを使う
ものづくりであります。好奇心の旺盛な時期に、小浜市のように未
就学児全員に
キッズキッチンを取り入れる方策は考えられないのでしょうか。 ３つ目、大学へ進学前の
ひとり暮らしになる学生に対し、将来の大切な人材です。偏食に陥り、栄養不足やキレやすい性格にならないように、白山市において料理教室の義務化について検討はできないのでしょうか。 ４つ目、催し物が開催されると食べることはつきものです。白山市の食に関する「あるもの探し」を行って横断的な
総合食育課を創設し、「食による
まちづくり条例」の制定を行い、白山市版の食による町おこしについて検討するとのことでしたが、再度この点についてお聞きしたいと思います。 次に、早寝、早起き、朝
ごはん運動を開始してから白山市の児童・生徒の毎朝の食事、欠食についての状態についてどの程度把握されているのでしょうか。 先般の
学力テストの公表では、白山市の一部ではありますが、児童・生徒の位置はほとんど県平均を下回っていることは、昨日何人かの議員も指摘していました。環境整備をすることも大切なことと思いますが、明治の教えではありませんが、「体育・知育・才育・徳育はすなわち食育なると観念せざるべけんや」との言葉のように、子供の幼児期には一番大切なのは食育であると指摘しています。白山市も学力向上にもつながる食育についての取り組みを今後重点的に考えてみてはいかがでしょうか。 次に、
行財政改革、今回は
組織機構について質問いたします。
合併協議会における協議第29号白山市の事務組織及び機構の
整備基本方針は、10項目の方針からなっています。新市においては、常に組織・機構並びにその運営を見直し、効率化に努めるとともに、規模等の適正化を図るものとする。
再編見直しは地域の実情に配慮しながら段階的に行い、支所等を活用し、本庁方式への移行を図るとなっていることは周知の事実であります。 今回は、
組織機構の中でも特に
行政改革課、防災課、各支所の再編強化につきましてお聞きいたします。 先般、
行政改革課の進捗状況が報告されました。
集中改革プランでは改革目標を数値としてあらわし、達成に向かっていくこととなっていますが、
組織機構の再編強化については数値目標が示されていませんでした。数値目標は役所の達成すべき目標には間違いありませんが、役所の目標は税金を払っている市のオーナーであります市民との約束の数値目標でもあると考えるべきではないでしょうか。そういう意味からも、数値は期限までに必ず達成することが大切であると考えます。
行財政改革の目標達成を行う重要な役割は職員ですから、活動しやすい
行政組織機構はもちろん大切であると考えております。 以前、会派で視察いたしました鹿児島県川内市は合併を
行財政改革の最大の機会ととらえ、大断行を行い、
行政改革推進課は所内では嫌われ課との別名がつくほど厳しい注文をつけ、改革を進めたこと、そのことを白山しも見習ってはどうかと以前質問いたしました。白山市の
行政改革課も市長直轄とし、川内市並みの権限を持たせ、庁舎内では嫌われ課と言われるくらいの課となり、改革の推進を断行してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 しかし、行政は経費の節減を行うことも大事なことですが、一番大切なことは
住民サービスの質の向上を図ることであると思います。そのためにも
行政組織機構は大切であると思います。
地方自治法第２条第14項は「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」、相反する言葉ですが、「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」であります。自治体の予算執行も
組織機構もすべてはこの条文を遵守するための手法でしかないと私は考えています。 以上のことをかんがみ、以下の質問をいたします。 白山市は、災害時には防災課と職員課が連携をとり、職員の配置等を行い、災害対応の対処をするわけですが、現在は部が異なっています。迅速な対応、すなわち
住民サービスが可能となるのでしょうか。両課を
総務部傘下に組織がえを行い、緊急災害時に敏速で的確な対応が可能な
組織づくりを図るべきではないかと以前質問をいたしました。市長の答弁では、来年度組織編成時に検討するとのことでしたが、現在までの進捗状況をお知らせください。 冬季に入ってきました。降雪も始まります。昨年のような暖冬であれば除雪の心配はさほどでもないのですが、住民生活に最も重要になると思われる除雪の対応、
住民サービスについて、支所間で除雪指示、
パトロール等に温度差があるように聞いていますが、昨年までの反省とことしの対応についてお聞きします。 次に、決裁を素早く行うため、役職員に権限を移譲し、金額を段階的に決裁できるようにするか、
縦割り行政を是正し、起案事項が早く決裁される仕組みを整えることは
住民サービスの一環であります。決裁については、これまでとはどの程度是正されたのでしょうか。 来年度の予算編成につきましては、一部
枠配分方式を取り入れるとの考えですが、施策重点の
積み上げ方式で予算編成を各部、各課に責任を持たせる
枠配分方式の編成を実施し、権限を与えることにより、結果責任を問うような職員の企画立案が尊重される働きがいのある
予算編成方式の導入を考えることはできないのでしょうか。 白山市における
行政改革、各部、各課が、小浜市ではありませんが、
経費節減箇所の白山市の「あるもの探し」を行えば、私は億単位の節減箇所が見つかるのではないかと思います。経費節減と
市民サービスの向上を達成した部なり課には、次
年度枠配分により新規に行いたい事業の企画立案を大幅に認めるなどのめり張りをつければ、今まで以上に職員のやる気の向上が図られると思いますが、これらを踏まえた中での今後の
行財政改革、特に
組織機構改革の方針をお聞かせください。 副市長は各支所を定期的に回られているのでしょうか。やがて３年が経過するわけですが、支所業務のどこに問題点があり、どのように是正していけば効率的な職員の配置による業務の円滑化、効率のよい
市民サービスの充実した支所運営が行えるのかも把握していると認識しております。
行財政改革の中で職員の削減が上げられている中、支所の職員も減っています。仕事をこなす上には、ある程度の人員も必要と思います。各支所と接しられていると思われる副市長としての見解をお聞きします。 次に、市長、懸案でありましたスキー場問題は一定の方向性が見えてきました。次の課題は
組織機構の大胆な改革、支所の統廃合ではないでしょうか。段階的に支所の統廃合を実施し、支所長に予算権限と人事案など権限を持たすことで支所が活性化すると考えます。現在は単なる伝達員の役割でしかないと言っても過言ではない状況ではないでしょうか。 市長は
地域懇談会の席上、任期中にいろいろな諸問題は解決、整理をする。整理することは整理して、次の首長に引き渡す道筋をつけておきたいと話されていました。その中の重大事項が支所の統廃合による本庁方式ではないかと私は考えています。今任期は残り１年です。角市長にしかできない大仕事だと私は思っています。来年度に向け
組織機構、どのような道筋をつけておかれるのでしょうか、お考えをお聞きいたします。 これで、今定例会の私の質問とさせていただきます。
○副議長（
岡本克行君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） おはようございます。 ただいまの村本議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、早期の決裁については副市長より、組織編成、
行政改革につきましては総務部長より、食育の取り組みについては
健康福祉部長より、除雪体制につきましては建設部長より、それぞれ細かく御答弁をさせていただきますので、御了解をいただきたいと思います。 まず最初に、食による町おこしを検討できないかという御質問であります。 本市は霊峰白山を源とする手取川が潤す豊かな大地と自然に恵まれており、市内各地域で山や里、海の幸を生かした郷土料理や加工食品がつくられてきました。その材料のもととなるのが白山からの豊かで清らかな水であり、今後、白山の水をキーワードとして観光や産業の分野で大いにＰＲし、全国に発信してまいりたいと考えておるところでございます。 議員御提案の「あるもの探し」については、平成17年度より
白山国立公園に関係する環境省、白山ろくの自治体６市１村の
ＮＰＯ団体、
学識経験者等からなる環
白山保護利用管理協会が「環白山あるもの探し」事業として、食を含め、人・自然・文化・風習・暮らし・歴史等の掘り起こしを行っているところであり、季節の山菜やトチもち、豆腐、
報恩講料理等身近にある資源や歴史を再認識いたしたところであり、今後は旅行商品化するなど、戦略的に
山ろく地域の観光や
地域おこしにつなげてまいりたいと考えておるところでございます。 また、本年９月には、
ＪＡＬ日本航空の国内線、国際線の機内誌に白山市の特集記事として、清き水から生まれる日本酒、鶴来地域の笹寿司、山ろくの
報恩講料理等が本市の自然とともに１カ月間にわたり紹介されたところであります。 また、
白山麓そばの会、21店は、「
白山麓そば街道」と銘打って、協同でマップを作成したり、
共通メニューの開発やイベントを予定するなど、そばどころのＰＲに努めるとともに、割り箸を使わない「
マイ箸運動」を推進するなど、森林保全や町づくりにつながる活動を行っております。 今後とも市と民間が連携して、食による
地域おこしや水を生かした町づくりを進めておるところでございます。 今ほど村本議員から説明もありました。これは、ぜひともその方の関係の人を市へ招いて、講習会というか講演会を開きたい、この予定はいたしております。このことにつきましては、後ほど部長の方から御説明申し上げます。 次に、予算編成については、着実な
行財政改革の実施とさらなる経費節減をするものであり、継続的な
施設維持管理費などを中心とした
枠配分対象事業費については、対前年比３％の削減とし、一方、本市独自の主要施策については、
積み上げ方式により行うものでございます。 次に、経費削減に関する提案でございますが、
行財政改革大綱において、経費の
節減合理化等財政の
健全化対策として、事務事業の見直し、財政状況の積極的な公表、財政構造の改善、自主財源の確保、公共施設の
管理コストの削減の５つの項目を掲げ、毎年度策定する具体的な実施目標により経費の削減、合理化を行っているところであります。 今後とも、職員一人一人が行政経営という視点に立って、実施目標を設定しながら健全財政の確保に努めてまいりたいと思っておるところであります。 また、経費削減を行った部や課に対し、新規事業を認めてはという御提案でありますが、歳入歳出の徹底した見直しを図ることといたしているところで、経費削減に対しては、全庁上げてこれまで以上に努力をしていかねばならないと考えております。 一方で、
行財政改革を実行していく上では、職員の改革に対する意欲の向上は欠かせないものと考えておりますので、その方策については、今後研究してまいりたいと考えておるところであります。 次に、支所の統廃合につきましては、６月の議会におきまして古河議員にお答えをいたしましたが、
合併協議会において「将来的には支所を活用する中で本庁方式への移行を図る」としております。しかしながら、一昨年の豪雪や
能登半島地震の教訓から、この広大な面積を抱える本市におきましては、災害発生時の対応などを考えあわせますと、地域の
拠点的役割を担っている支所のあり方について今後再考してまいりたいと考えておるところでございまして、議員御指摘のとおり、合併の効果としての経費の削減や効率的な人員配置などを考えますと、将来的には支所の統廃合は避けて通れないものであります。 しかし、そこに住んでおられる地域住民の方々の実情を把握し、議員を初め、市民の皆様の御意見を拝聴しながら、慎重に方向性を見きわめていきたいというふうに思っております。 昨日も三次市作木地域のことを申し上げましたが、合併してまだ間もないこの時期にありまして、やはり市民においては合併に対する不安というものがまだあります。そういうものを考えますときに、早急に支所の統廃合というのはいいのか悪いのか、この点も考えてみなければならないということを、先日の朝日放送の放映によって私も感じたところでございます。 なお、支所長の権限については、現在支所の
統括管理責任者として広範囲な職務を担っているとともに、
予算執行権についても、本庁の部長と同等の決裁権を持っております。今後、支所の統廃合の問題とあわせて、支所長への権限の付与につきまして検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○副議長（
岡本克行君） 杉本副市長。 〔副市長（杉本哲郎君）登壇〕
◎副市長（杉本哲郎君） 決裁が速やかに行われる
体制づくりについての御質問にお答えいたします。 支出の専決区分につきましては、予算の適切かつ厳正な執行の確保と事務の効率化の両面から定めております。現在の区分につきましては合併時に調整したものであることから、今後他市の状況を調査するなど、適切な専決区分のあり方を研究していくこととしておりますので、御理解をお願いいたします。 また、事務の決裁につきましては、合併当初における新市の執行体制が職員全体に徹底されず戸惑いもあったようですが、現在では組織としての事務事業の効率化や迅速な対応が図られるようになり、着実に各施策が推進されていると思っております。 次に、支所の円滑な運営についての御質問にお答えいたします。 平成18年３月議会で、村本議員より「各支所を回って、今後支所をどう生かしていくのか」との御質問に対しまして、「住民自治の充実を図ることや
市民サービスの低下を招かない組織・機構とし、地域の進行・発展の拠点的な役割を担うとともに、地域のさまざま行政課題に迅速かつ的確に対応することができ、地域住民の利便性の向上につながる一定の機能を有した支所が望ましい」とお答えいたしましたが、今もそのように考えております。 支所の業務、運営及び支所が所管する地域の状況把握につきましては、平成17年度及び18年度は各支所へ出向きまして、地域の実情調査などを行うとともに、支所長と支所課長によります合同の打ち合わせ会を延べ22回開催いたしまして、支所の実情把握に務めさせていただきました。 この中で、特に本庁と支所との業務量の差の拡大や支所内での業務量の格差のほか、災害発生時などの緊急時におきまして、支所長以下による防災体制を確立するための必要な人員配置などが検討課題となりました。 こうしたことを踏まえ、昨年４月には実情にあった効率的な支所の運営を図る観点から、一部支所内の課の統合を行い、組織の見直しを図ったところでございます。 また、本年度は支所長及び本庁の各部長が合同で協議する行政連絡会議を定期的に開催いたしまして、各支所の問題点や是正の検討が必要な支所の運営課題などにつきまして、支所長から意見を聴取するとともに、目標管理制度を活用する中で、支所長が市の方針に基づいた目標を立て、その達成度をチェックしながら地域の一層の活性化が図られるように努めてきております。 今後とも、本庁と支所との業務内容や役割分担、責任などを明確にする中で、地域住民に信頼される支所として一定の運営機能を確保する一方、事務事業の見直しによる本庁への集約化や拠点化を推し進め、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
岡本克行君） 林総務部長。 〔総務部長（林 俊明君）登壇〕
◎総務部長（林俊明君） 組織編成等についての御質問にお答えいたします。 初めに、災害時において防災安全課と職員課の部が異なっていて迅速な対応ができるのかとの御質問でございますが、６月議会でもお答えいたしましたが、災害時での職員の対応については、白山市職員防災マニュアルを定め、災害発生時の連絡網や職員の初動体制、配備体制などを整備し、迅速に対応できることとなっております。 万一災害が発生した場合は、まず、市民の安心・安全を第一義と考え、ライフラインの確保や二次災害の予防等のため、本庁においては市長を本部長とし、全庁的、横断的に組織される災害対策本部を、各支所においては、支所長を現地本部長とする現地災害対策本部が可及的速やかに設置され、各関係機関・団体との連携を図りながら対応することとしております。 次に、現在ある
行政改革課が嫌われ課となるくらいの権限で改革を行わないと、改革は進捗しないのではないかとの御意見でございますが、ことし４月に企画財政部内にあった
行財政改革推進室を総務部内に
行政改革課として昇格させたところでございます。
行財政改革を果敢に推進していくことを目的に、平成18年３月に策定した
行財政改革大綱を計画的かつ着実に実行するために、各部局の事務事業の実施について助言・指導しながら
行財政改革を進めているところであります。 議員御指摘のとおり、今後とも先進事例を参考にしながら、
行政改革課が牽引役としての役割を担い、全庁一丸となって改革を強力に推し進めてまいりたいと考えております。また御協力、よろしくお願いいたします。
○副議長（
岡本克行君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 食育の推進についての御質問でございます。 市民一人一人の皆さんの健康づくりを推進する上で食育の推進は大変重要であり、すべての年代を通じた取り組みが必要であります。 具体的には、家庭における食育、学校、保育所等における食育、地域における食生活の改善のための取り組み、食文化の継承等、今後とも必要な施策を順次推進していきたいと考えております。 御提案の福井県小浜市の取り組みにつきましては、これは村本議員も御指摘のように、「御食国」の名の伝統のもとに生涯にわたる食育が推進されており、また、「身土不二」の考え方に基づく地産地消の推進や食文化の継承、発展など参考にするところが多く、まずは明年３月26日、小浜市の食育専門員を講師にお招きをいたしまして、講演会を開催することといたしており、現在市で実施している関連施策に積極的に生かしてまいりたいと思っております。 次に、未
就学児全員に対する食育指導についてであります。 現在、市内全保育所では、園庭などでの野菜栽培、クッキングを実施いたしております。これは、野菜の栽培を通じて自然の恵みと働くことの大切さを知り、感謝の気持ちを持って食事を味わい、食材に対する感覚を豊かにすることをねらいとするものであります。 また、クッキングでは、食材の変化の様子を実際に感じ取ることで子供の感性を育て、また、でき上がったときの達成感は自信につながり、それが食べるという行為全体への興味につながることをねらいとするものであります。 この事業につきましても、明年３月の講演会に基づき、より充実したものにしていきたいと考えております。 次に、
ひとり暮らしになる学生へのクッキング教室についてであります。 本年度の新たな取り組みとして、白山市食生活改善推進協議会の主催により、翠星高校の生徒を対象として食生活や生活習慣改善とクッキングを指導していただきました。受講した生徒の感想としては、「たまにはバランス重視で食事をつくります。」また、「朝食べないだけで、一日が違ってくることがわかりました」など、自身の改善点や目標について積極的な感想をいただいておりますので、今後とも白山市食生活改善推進協議会と連携をしながら、さらに活動の場を広げていきたいと考えているところであります。 次に、児童・生徒の朝食についてでありますが、平成17年のアンケート調査と平成19年度の全国学力調査、いずれも全学年悉皆の調査ではございませんけれども、これらを比較いたしますと、朝食を毎日食べる児童・生徒は、小学生では80.5％が88.4％に、中学生では77.3％が85.5％にそれぞれ改善するとともに、全国及び石川県よりも優位な結果となっております。 いずれにいたしましても、今後とも朝食を欠食する人の減少を目途に、「早寝、早起き、朝ごはん」の関連事業を積極的に推進してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
岡本克行君） 角田建設部長。 〔建設部長（角田正明君）登壇〕
◎建設部長（角田正明君） それでは、私の方からは除雪についてお答えいたします。 除雪の実施体制につきましては、これまでは各支所ごとに合併前の体制を継承していることから、御指摘のように出動指示、それからパトロールなど各支所間で異なっているのが現状であります。 そのため、本年度の除雪体制からは地域性を考慮しつつ、市職員からの出動指示によるなど、より円滑な除雪作業を実施し、市民が安全で安心して暮らせる交通の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔「議長、10番村本再質問」と呼ぶ〕
○副議長（
岡本克行君） 10番、
村本一則君。
◆10番（
村本一則君） 食育の件ですけれども、来年３月26日に小浜市の担当者を呼ばれるということで、講演ということですが、
キッズキッチンの実演は予定されているのかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 それと朝の欠食なんですが、小・中学生は県より上回っているということですが、食育推進基本法では、平成22年度では小学生はゼロ％にするという目標が国では掲げられていると思います。それに向かってどういうふうなことをやっていこうと考えられているのか、その辺もお聞きしたいと思います。 大学生の
ひとり暮らしになる方、非常に欠食したり、食事が偏ったりするということが本当に多いらしいんですね。国の方での調べでも二十の
ひとり暮らしで65％、30歳で41％が欠食しているというデータが出ています。平成15年度には15％以下にしたいというのが国の方針らしいんですけれども、このちょうど大切な時期に欠食をしますと、40歳過ぎに影響が出てくるということが調査で出ているということです。私の知っている大学のあるスポーツ選手、高校時代は超一流であったんですが、大学へ行って大変にトレーニングとか厳しいのですが、食事をまともに取らなかったということで成績が伸びませんでした。けいれんが起きたりいろいろな体の故障がありまして、こっちへ帰ってきてからまた成績が上がってきたという、そういう事例も聞いています。 やはり大切な人材ですから、大学生に特にそういうふうにしていただきたいと思いますが、この辺も少しどういう施策をするのか、お答えを願いたいというふうに思います。 それから、
組織機構の件ですけれども、副市長、支所の関係ですけれども、人が減っていくとなかなかやりたいこともできなくなるということなんですね。 市長、三次市の件を、いろいろきのうからもお話されていますけれども、あの村は、そこに人がいなくなったから今までのサービスができなくなったわけですね。
合併協議会のときに、それをちゃんと合併協議の中に折り込んでおけば、それはなかったはずなんです。もう一つの例では、合併協議のときにしっかり支所なり、庁舎にいろいろなものを集約して、人が集まる、そういう仕組みをつくったということで、全然合併前と変わらないというところもあるわけです。 今、支所の職員は減ってきました。宿日直も大変数が多くなっている。例えば、これから除雪のパトロールも入ってくると職員がへとへとになって、もう通常業務ができなくなるおそれがあるのではないかなという懸念もあり、ある程度統合してやっていくべきではないかな。 先ほど申し上げましたけれども、最小の経費で最大の効果、相反することで非常に難しいとは思います。でも、これは役所としてはやらなければいけないということが
地方自治法で決まっておりますので、やらなければいけないのではないかなと思います。支所の人員が減って、そういうへとへとになっている職員が本当に業務ができるのかどうかということを懸念しているんです。そのあたりをもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。 市長、やるものはすべて整理してから次の首長に引き渡すということを、「こんにちは市長です」でおっしゃっていました。私は支所の統合というのは大変重大なことだと思いますので、いつまでにどうするというお答えがなかったんですけれども、その辺のお答えは非常に難しいのでしょうか、再度質問させていただきたいと思います。 市民が、税金の払いがいのあるというふうな、そんな市になっていただければいいなと思っておりますので、誠実な答弁を求めておきたいと思います。 以上です。
○副議長（
岡本克行君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの村本議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 支所の統廃合につきましても、あるいは
組織機構の見直しにいたしましても、やはりその時代時代のニーズにこたえて改革、構造を変えていくということは当然だというふうに思います。ですから、合併の当時、支所の件についてもいろいろと議論をされた中で、全体の大枠として職員をこれだけ減らそうというふうなことも、合併の効果として目標を立てたわけであります。これは実行しておるわけですけれども、これまで合併した中で、それぞれの地域でいろいろな批判がやはり出ております。 せんだっての朝日放送にもありましたが、国は財政が厳しいものですから、地方に強制的ではありませんけれども、合併を促進した。これは、国のいろいろなものを地方に移譲するという意味の中で合併させて、国の出費を少なくしようという目的で合併したんだというふうにおっしゃっておりました。ある一面では、たくさんその辺のことがあると私は思っておりまして、そういう面で、あえて国の哲学のない小泉構造改革に乗る必要がない。私は、白山市なら白山市独自で
行財政改革を進め、その中には常に哲学、いわゆる住民というもの、市民というものをしっかりと考えながら、
行財政改革を進める。そういう上で支所の統廃合についても考えていくべきだ、こういうふうに思います。 できたら私は、この件につきましては、新年度に入った中でもう少し機構構造というもの全体を考える、そういう検討委員会も設けてもいいのではないか。そして皆さんと取り組んでいく、市民の皆さんの声も行政に反映させる中で
行財政改革をしていく、こういうことが必要だろうと私は思っております。 おっしゃることはよくわかるんです。わかりますけれども、余りにも
行財政改革にとらわれ過ぎますと、私は市民の皆さんからいろいろな面での不安を指摘されるだろうと思います。ですから、それを解消することも考えながら、
行財政改革を進めていこうと思っております。 国の方では、平成21年度からそれぞれの自治体の財政需要において、再建団体とかいろいろなことの指標をせんだって発表しました。白山市の財政事情は厳しいとはいえ、平成18年度の決算を見ますと、それぞれ国のそうした指標に対しては安全であり、決してむだなことはやっておりません。そういう中で、いわゆる健全財政を堅持していることだけは間違いない。私はそう思っておりました。国の方がそうした指標を出されても、白山市は決して心配ないということだけは申し上げたい。そういうこともいろいろと勘案し合いながら、市民の皆さんが本当に心配のない、安心した生活の中で白山市が大きく発展していくことが大切だろう、そんなふうに思っております。 お答えになるかわかりませんけれども、私の考え方はそのようなことで取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
○副議長（
岡本克行君） 杉本副市長。 〔副市長（杉本哲郎君）登壇〕
◎副市長（杉本哲郎君） 村本議員の再質問にお答えいたします。 職員の全体が削減されている中で、
市民サービスの低下を招かないために、本庁及び支所におきましても職員の削減を行っているところでございますが、それを補完するためには機能を強化し拠点化を進め、段階的に支所を整理統合し、機能の強化を図っていくべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
岡本克行君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 村本議員の再質問にお答えをいたします。 まず１点目が、今回の小浜市の食育専門員を招いての講演会だけなのですかというお尋ねかと思います。今のところは講演会をまず開催をしたいということで、小浜市さんのこれまでやってきたそのお考えを聞くことから始めてまいりたいというふうに思っております。 講師にお招きするのは、小浜市の担当課の職員で食育専門員の方をお招きして小浜市の考え方をまずお聞きして、そういった中で市の関連施策に展開をしていきたいとも思います。今後はそのお話を聞いてからということで、改めて
キッズキッチン等々を取り入れることについても考えてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の御質問ですが、小学生の朝食欠食ゼロ％を目標にという御質問でございます。当然食育につきましては、私ども健康福祉部もそうですし、
教育委員会、それから農政の関連部局等々これが連携して、各部各課が連携して取り組んでいかなければならない施策であるというふうに思っております。そういった中で、限りなく欠食ゼロ％になることを目指して今後施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 それから、大学生の欠食が多いという御指摘でございますが、なかなか市として大学生に対する施策の展開というのは、これは難しいのかなというふうに思っておりますが、これは幼いときから食育について取り組んでいかなければならない。大学生目前の高校生への対策につきましては、先ほども申しましたけれども翠星高校、こういった市内の高校生を対象として、そういった施策を展開していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、10番村本再々質問」と呼ぶ〕
○副議長（
岡本克行君） 10番、
村本一則君。
◆10番（
村本一則君） 再々質問をさせていただきます。 大学生に直接指導をということではないんです。大学で
ひとり暮らしになるであろうという前にやったらいかがかという質問なんです。当然大学に行ってしまっているものを白山市でやりなさいと言ってもできないわけですよね。小さいときからというのは、それはもちろんそうなんですけれども、高校生に、特に大学で
ひとり暮らしになるんではないかというおそれのある方には、特にもう一度やったらいかがでしょうかということ。 きのう藤田議員は環境と国語が大切だと言いました。食育、体がなければ知・徳・体というのは備わらないわけですから、非常に大切なことであるということは当然わかっておいでだと思いますけれども、私の言っているのはそういう意味なので、その辺のことはどうなのか。 それと１つ、先ほど再質問が抜けましたけれども、以前質問したときに職員課と防災課の件につきましては、県の方も危機管理室という室を創設したということで、市長から、来年度編成時に考えるという答弁をいただいているわけです。部長の今説明された内容についてはよくわかっております。ただ、何かあったときには職員を招集して職員に迅速に対応してもらわないと、防災課の方でも事が進められない。部が２つに分かれていては命令系統がうまく作用しないケースがあると、去年防災対策特別委員会がいろいろ開催されている中で、そういう意見をお聞きしているわけです。来年度編成で考えるということでしたが、今の説明ですと全然考えないようなお話ですが、その辺をもう一度答弁いただきたいというふうに思います。
○副議長（
岡本克行君） 林総務部長。 〔総務部長（林 俊明君）登壇〕
◎総務部長（林俊明君） 村本議員の再々質問にお答えします。 全然考えないというわけではございませんで、何かあった場合には、今のところ防災安全課が中心になってすぐ対応できる体制を講じておりますし、私の方は職員がすぐ参加できるようにすればいいというふうに思っています。 総務課の方は職員の動員関係を中心に手配しますけれども、中心は防災安全課で、災害が起きたときにすぐ対応できるようにしていけばいいんではないかなと思っております。職員課の方もそれぞれの分担については、既に決めてございます。例えば雨が多く降りまして浸水のおそれがあるという場合には、それぞれ各部ごとに水害対策班というのを決めてございますので、いつでもその担当の職員が出動するような体制ができており、部・課にとらわれることなく災害には迅速に対応することになっておりますので、御安心いただきたいと思います。
○副議長（
岡本克行君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 村本議員の再々質問にお答えをいたします。 高校生の皆さん方への食育指導ということにつきましては、今年度新たな事業として市の食生活改善推進協議会の皆さん方の主催によりまして翠星高校を対象にしてやっていただいた、こういったことを今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。 それ以外の方を対象にしたものも十分やっていきたいというふうに考えております。これは市内に住所があるんだけれども、ほかの高校へ行っている、金沢とかほかの高校へ行っている方を対象にするというのは、今のところちょっと難しいのかなというふうに思っておりますので、小学生とか中学生、そういったときから十分やっていくということが大切なのではなかろうかなというふうに思っております。なかなか参加をしていただけないという意味で難しいのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○副議長（
岡本克行君） １番、小川義昭君。 〔１番（小川義昭君）登壇〕
◆１番（小川義昭君） おはようございます。 １番、創誠会、小川義昭です。通告に従いまして一般質問をいたします。 「行としや もどかしきもの 水斗（みずばかり）」 恒例により千代女の句であります。町には年の暮れの慌ただしい気分が広がり、家事を預かる女手も忙しさに追われているのに、水桶にはなかなか水がたまらない、じれったいこと。でも、水はいつも同じように悠々と流れ、わきこぼれているのです。 この句の水のようにいかに慌ただしい環境にあっても、いたずらに雑踏の喧騒に埋もれることなく、悠々とした心境で暮らしたいものです。 一年が過ぎるのは早いもので、ことしもあと20日ばかりと残り少なくなってまいりました。時の過ぎるのも早いもので、白山市は合併から約３年、私もまた新議員として約３年、市民の皆様の負託を受け、今回を含め12回の質問の機会を与えていただきましたことに感謝しております。残り約１年間の任期も常に緊張感と責任感、使命感を持って議員活動を行っていきたいと思います。 本定例会での私の第１の質問は、松任地区中心市街地の活性化及びコンパクト化に向けたモデル都市の構築について、第２は財政健全化法についてであります。 このたび、平成20年度から平成24年度にかけての５カ年間の白山市中期財政計画が示されました。この計画によると、来年平成20年度から23年度にかけての４年間の各単年度収支では支出が収入を上回り、実質収支が赤字となります。しかも市債、借入金の借りかえによる期間延長の圧縮や、高金利の借入金の金利見直しなどによる公債費の削減や実質公債費比率の縮減を含む実に厳しい財政状況であります。今まで以上に企業的経営感覚を持って、さらなる自主財源の確保、経費の削減等に努力しなければ、本市の財政は深刻な危機に発展しかねないことは周知の事実であります。 今後このような厳しい財政状況のもとで市民の多様なニーズに有効な公共サービスを提供し、住民の福祉の満足度を高めていくためには、行政が農業、工業、商業界と一体となり、白山市という町の活性化を図られなければなりません。 また、行政の構成員である職員一人一人が政策形成能力の向上など今後要求されるものは多種多様であります。そして私たち議員の果たす役割もますます重要になっているのであります。 こうした認識を踏まえて、第１の質問、松任地区中心市街地の活性化及びコンパクト化に向けたモデル都市の構築について４点質問いたします。 現在、松任地区中心市街地の活性化を図る一環事業は、ＪＲ松任駅を中心とした事業があります。まず、駅周辺の事業は、来年の４月ごろ広小路交差点までの20メートル通りの整備は平成22年度までに、金剣通りの地下横断道路工事などの事業は、新幹線事業との関連から平成26年か27年ごろ完成と伺っています。 旧松任市では、平成12年３月に松任市中心市街地活性化基本計画を作成し、この計画に定められた商業活性化に関する13本のハード及びソフト事業について、その目標年次を平成22年として事業推進が図られているかと思います。 この基本計画は大町、中町、安田町、そして茶屋町の中心市街地内商店街からおおむね500メートル以内の徒歩圏内で、北方面はＪＲ松任駅の北陸本線、南方面は桜通り、東方面は恵比寿通り、そして西方面は県道三日市松任線に囲まれた区域約90ヘクタールをその対象区域としております。 中心市街地とは商業街、オフィス街、ターミナル駅、公共の機関・施設などを中心に、居住機能、商業機能、業務機能など都市機能が集積した地域を指し、町の顔として住民の生活や地域経済に重要な役割を担ってきた地域であります。 ところが、この近年はこの多くの地方都市の例に漏れず、本市においてもまた大型商業集客施設や公共施設の郊外立地による大きな影響で、中心市街地並びに商店街の空洞化、公共工事の衰退問題が増幅し、これを解決することが改めて重要かつ喫緊の政策課題となっているのであります。 国は、本市を含めた全国的な中心市街地の現状にかんがみ、これまでの中心市街地活性化法を当初目的としていた２本柱、市街地の整備改善及び商業等の活性化だけでは中心市街地の活性化対策になっていないとの反省から、昨年法律改正したところであります。 その主要点は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、これまでの支援措置の充実に加え、住宅供給、居住環境の向上及び都市福利施設の整備などの支援措置を追加することによって、中心市街地における都市機能の増進、経済活力の向上を総合的な支援法へと内容を改めた点にあります。郊外から中心街への回帰、これがいわゆる改正中心市街地活性化法の目玉だと考えます。 また、この改正中心市街地活性化法のほか、大規模小売店舗立地法も同時に改正され、さらに先月、11月30日、改正都市計画法の全面施行により、いわゆる新まちづくり３法が完成しました。このことにより住民の高齢化などが進む中、生活の場を郊外ではなく中心市街地に集約し、暮らしやすくするまちづくりへの転換、取り組みの方向づけができ上がりました。 今回の法改正により、全国の自治体で新たに中心市街地への定住人口の集積、交流人口の増加を推進する基本計画策定及び認定申請について方向性を見出そうとする自治体が続いております。 先月30日、政府は高岡市、福井市など５市の申請を認定し、既に事業をスタートさせた青森市、富山市などを含め、認定は計23市となりました。石川県内を見ても、金沢市がこの５月に認定を受け、さらに７月には小松市が策定する計画に対し、小松商工会議所及び小松賑わいセンターが共同で小松市中心市街地活性化協議会を設置し、精力的に議論を開始しています。 こうした県内の自治体の動向に対し、本市の松任地域の中心市街地活性化計画の策定に係る大臣認定について、ことしの３月、定例会で小島議員が質問し、市長は「今後、魅力ある都市機能を備えた総合的な市街地整備計画である中心市街地活性化計画の策定に向けて、関係団体との協議を進めてまいりたい」と答弁し、計画策定に前向き姿勢を示されました。 そこで白山市の取り組みの現況と要望等４つについて質問いたします。 １つ目は、現行の松任市中心市街地活性化計画に係る商業活性化施策のこれまでの進捗状況を見て、現時点での総括という観点からその成果と反省点について伺います。 ２つ目は、現行の松任市中心市街地活性化計画の名称を白山市中心市街地活性化計画と改称し、現在の約90ヘクタールの対象区域を松任駅北の相木地区及び市本庁周辺地域を含めた区域に拡大し、新たな基本計画の策定及び認定申請を願うものであります。 もとより基本計画の策定に当たっては、当然それなりの労力が必要となります。松任地域の中心市街地商店街はもちろん、地元経済団体である白山商工会議所を初めとする民間の多様な主体が連携・共同・調整を図り、策定に向け最大限の推進体制が不可欠であると考えます。 中心市街地活性化基本計画が国の認定を得られれば、計画する事業について国の重点的な支援措置が受けられ、松任地区、いや白山市の経済・財政の活性化に大いに寄与することでしょう。市民にとってまことに喜ばしいことであります。 当然、中心市街地活性化計画の採択に向けて改正法が新たに求めている中止市街地への定住人口の集積、交流人口の増加を推進する個別事業の策定と実効性の是非の検討が行われることになりますが、さらに支援メニューとしてこれまでの市街地整備や商業活性化に加え、まちなか居住、都市福利施設の整備等が追加されております。 そこで新たな白山市中心市街地活性化基本計画の策定及び認定申請についての考え方、方向性、特に支援メニューの利活用の考え方をも含めて伺います。 ３つ目は、採択の大きな要因の一つであります中心市街地活性化協議会の設立に向けた推進体制について現在どのような状況になっているのか伺います。 次に、コンパクト化に向けたモデル都市の構築に触れます。 我が国は今後、成熟社会型の国土計画を目指して、平成17年４月、これまでの国土総合開発法を国土形成計画法と名称を変えて改正・施行されました。これは持続可能な生活の場として特色ある地域の形成を期待するもので、国と地方の新しい取り組み方向を示す動きであると言えます。 人口減少と少子高齢社会を迎えていますが、本市の人口は微増ながらもふえ、既存工場の増設や新工業団地の整備など、県内における中核都市としてさらなる都市機能の充実が求められているところであります。その根幹は地域社会・コミュニティーの再生であり、市民やＮＰＯと行政、産業界が協働した事業の展開や地域循環型の経済を構築することにあると思います。 こうして政府は、都市計画の基本政策を郊外に拡張する都市から中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、そのニックネームも行政・医療・教育施設などの都市機能を再び中心部に再構築し、公共交通を整えたコンパクトシティとして方向変更する方針を打ち出したのであります。 都市計画法と中心市街地活性化法が改正されたことは今ほど申し上げたとおりです。このように、いわゆるまちづくり３法の改正と国土政策の見直しによるコンパクトシティに対する考え方は、21世紀の地方中小都市・行政経営のあり方のみならず、地球環境・エネルギー問題の解決に向けた新しい潮流・方向を示すものと考えます。 本市の場合、１市２町５村との広域合併により複数の中心核を有する町が誕生し、今後の都市形成の方向性が大きな課題となっています。21世紀にふさわしい本市の町づくりの政策として、市民みずからが都市再生の町づくりに参加するきっかけづくりにするためにも、それぞれの中心核についてさまざまな機能がコンパクトに集積した都市機能を持つ中心市街地とその周辺部とのめり張りある土地利用を検討することが必要であります。コンパクトシティへ具体的な検討がなされ、本市におけるコンパクト化に向けたモデル都市の構築を模索すべきではないかと思います。 白山ろく地区、鶴来地区、美川地区、そして先ほど申しました松任地区の４地区を中心市街地ととらえ、コンパクトシティとしての実現に向けて検討されてはいかがでしょうか。 政府は先月30日、福田首相を本部長とする地域活性化統合本部が格差是正に向け地方再生戦略を決定し、各地域の自主的なプロジェクトを支援する地方の元気再生事業を創設し、来年度予算案に反映させ、地方の活力を取り戻すとのことでもあります。 そこで、４つ目に、本市の今後のコンパクト化に向けたモデル都市の構築についてどのように検討されているのか伺います。 では、第２の質問であります財政健全化法について質問いたします。 前回の９月定例会で村本議員、そして竹田議員からも一般質問がなされたところでありますが、御承知のとおり、北海道夕張市に端を発したこのような自治体の財政破綻を未然に防止するために、ことし６月、自治体財政健全化法が公布され、突然の自治体財政破綻を回避するため、自治体の平成20年度決算に基づき、平成21年度から黄色信号、赤信号の２段階のこの財政建て直し法が施行されることになりました。 特に同法に基づく新制度では、実質赤字比率、実質公債費比率に加え、自治体の隠れ赤字を把握できる連結実質赤字比率、さらに公社、第三センターなども含めた実質負債に関する将来負担比率、これらの４つの財政指標を公表するよう義務づけられました。 そして、この４指標のうち１つでも国が定める一定基準を超えると、財政健全化団体となり、議会の議決を経た財政健全化計画の策定が必要となります。 さらに財政状況が悪化した場合には、財政再生団体となり、国や県の管理のもと財政再生計画を策定し、厳しい歳出削減などに取り組むこととなります。 もし本市が黄色信号となる財政健全化団体に認定されると、建設起債はもちろん、合併の特典である合併特例債の起債もできなくなり、今後の事業計画に大きな影響を及ぼすどころか、まさに白山市は死に体となってしまいます。 先週の７日、総務省はこれらの４指標の数値基準を決定し各自治体に通知しました。当然本市に対しても通知されたことと思います。 そこで１点目の質問は、総務省はことし７月下旬、各都道府県を通して市町村に対し、この４指標がどのくらいの数字になるかを試算させ、その数値をもとにこのたび４指標の健全化判断比率や再生判断比率などを決めたと聞いております。本市の場合、この４指標の試算結果についてどのような数値になったのか、また、この試算数値と今回発表された基準数値と比較して市長はどのように感じられたのか、その思いと本市の中期財政計画を推進していく上で、この４指標の数値基準は不可欠であります。その考え方を伺います。 また、平成20年度の決算から適用ということは、現在編成中の平成20年度予算がその対象となるのであり、このことは予算審議に入る私たちの市議会もその力量と責任が問われるところであります。 本市では、
行財政改革大綱、中期財政計画が進捗している中、来年度には公債費が約86億8,000万円とピークに達すると言われ、財政のむだを省くことが強く求められております。 本市の財政を取り巻く環境が厳しさを増し、行政需要が多様化する町づくりに対し、市民の自主な行動のもとに、市民と市民団体、各産業・企業体、そして行政がよきパートナーとして連携し、理解を深めることが必要であります。必要な改革は大胆に踏み込み、みずからの知恵と責任で町づくりに取り組まなければなりません。 今後も身の丈にあった財政運営を目指すとともに、財政健全化法の施行を好機と受けとめ、徹底してみずからの財政のあり方を見直し、最善の努力を払っていただくことを期待しながら、２つ目の質問をいたします。 平成20年度の予算編成についてどのような方針で臨むかお聞きします。 また、昨年９月定例会において私が提案しました枠配分予算編成制度の導入については、今年度予算では結局、経常経費及び管理経費を各部局の自己決定、自己責任による主体的な予算編成としましたが、来年度予算の編成ではどのような方針なのか、あわせてお伺いいたします。 大変早口でしたけれども、以上で本年度私の最後の質問とさせていただきます。 来年は第１のえとに返ってね年です。ものが始まり、広がりゆく機運を感じさせます。実は私も年男です。内外情勢はなお厳しさ、険しさを増す気配もありますが、希望をつなぎ、心豊かな社会へ大きく踏み出す年になりますよう願うものであります。どうもありがとうございました。
○副議長（
岡本克行君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの小川議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、松任地区の中心市街地の活性化ということであります。 松任市中心市街地活性化基本計画の成果と反省点についてでありますが、大規模集客施設等の郊外立地や郊外居住の進展など社会環境が大きく変化する中で、空洞化が進行する中心市街地の商業機能の回復を図るため、平成12年に松任市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に鋭意取り組んできたところでありますが、中心商店街の現状は依然として大変厳しい状況にあります。 これまで実施してまいりました個店改装などの商店街活性化事業により、現状維持は図られたものの、全国のほとんどの都市同様、十分な成果が得られないことはまことに残念でもあります。 しかし、松任獅子まつりや千代尼通りアートフェスティバルなどのイベントは、地域にある程度定着したところでもあります。現在、松任駅南地区の区画整理事業や千代尼通りの電線類の地中化、街路灯の整備事業などを進めており、早期完成に大きな相乗効果を期待するところであります。 また、商店街の活性化のためには、他市の成功例を参考として、まず商店街の方々がみずから創意工夫し、問題の解決に向けて取り組むことが重要であります。 お隣の富山県の高岡市においては、コロッケということを打ち出しております。そして地域商店街の活性を求めておるわけであります。やはり商店街の皆さんがまずみずからが努力し、知恵を出してみんなが協力し合って、商店街、地域の活性化というものを考えていただきたい。単に行政が指導しても、これまでの調査を全国的にやった大学の先生の本によりますと、どうも長続きしない。行政が指導したものでは長続きしないけれども、商店街の皆さんが知恵を出して協力し合ってやるところにおいては、非常に活性化を見ている。私は、高岡市に行って見てまいりましたし、長浜市も行ってまいりました。それぞれ非常にその地域の商店街が活性している。これはやはり皆さんが、地元の皆さんが、商店街の皆さんが知恵を出して協力し合って、商店街の活性化に向けて努力している。その成果だと私は見てまいったところであります。私は、その点をまず強く期待いたしたいというふうに思います。 次に、白山市の中心市街地の活性化計画の策定についてでありますが、策定に当たっては、総合計画や都市計画マスタープラン等の上位計画との調和が図られることが条件であり、本年度から策定する白山市都市計画マスタープラン、この松任地区、鶴来地区、美川地区、こうしたものをあわせた中で策定作業を進め、中心市街地の位置や区域の設定については、白山市として総合的に見直すこととし、具体的な支援メニューの活用もあわせて考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 また、中心市街地の活性化協議会の設立については、商工会議所、商工会、中心市街地など関係団体との協議を行いまして、準備会の設置を進めてまいりたいと考えているところであります。これにつきましては、近いうちに立ち上げたいというふうに思っております。 次に、コンパクトシティについてでありますが、近年の人口減少や少子高齢化の進行に伴いまして、社会の崩壊が危惧されてきたため、拡大型の町づくりから持続可能な町づくりへの転換を図ることを目標とした考え方であります。既にこの考え方を取り入れている自治体の施策については、その都市ごとに実情が異なるため、画一的ではなく、それぞれに検討され、実現に向けた手法が取られているところでもあります。 一般的にコンパクトシティ化により期待される効果としては、交通渋滞の緩和、都市の活性化、高齢化社会への適応、自然環境の保全、社会資本コストの縮減などが上げられております。 御指摘のとおり、本市は複数の中心核を有しております。それぞれに特色ある町が形成されております。市といたしましては、今年度都市計画基礎調査において、市内全域を地域別に機能や特色、課題などを調査しており、引き続き都市計画の基本方針となる白山市都市計画マスタープランの策定に着手することとなっております。 この新しく踏み切るマスタープランの委員会には、ぜひとも議員の皆さんの代表も参加いただいて、議員の皆さんにもいろいろと御審議を賜りたい。こんなふうに思っております。 本市の今後のコンパクト化に向けたモデル都市の構築につきましては、持続可能な社会を求めるためにコンパクトシティが有効な考え方であるため、都市計画マスタープラン策定の中で議論してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、財政健全化につきましては、企画財政部長より答弁させますが、今ほども小川議員の御質問の中でありましたように、国の方が財政健全化判断基準というものを発表しました。この試算に基づいて白山市の平成18年度の決算を見ますと、実質赤字比率はゼロでもあります。それから連結実質赤字比率は5.1％の黒字ということになっております。それから実質公債費比率は20.6％、将来負担比率は258.6％ということであります。国から財政再生基準や早期健全化基準というものが出ておりますが、これを見ましても、全く我が市は関係はございません。ですから、健全財政を堅持すれば、もう本当に盤石の体制をとっていけるということでありますが、その点は議会の皆さんも御心配なく、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（
岡本克行君） 束田企画財政部長。 〔企画財政部長（束田宗一君）登壇〕
◎企画財政部長（束田宗一君） 小川議員の一般質問にお答えいたします。 財政健全化法に関する御質問でございます。これにつきましては、既に新聞報道等で御承知のとおり、去る７日には総務省から財政指標に係る早期健全化等の基準数値が示されたところでございます。実質赤字比率などの４つの財政指標につきまして、本市の平成18年度決算により試算をいたしましたところ、今ほど市長の答弁にありましたとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、普通会計、連結会計ともに黒字決算でございますので、当然基準値以下でございます。また、実質公債費比率は早期健全化基準値では25.0％でございます。これに対しましては、20.6％。それから将来負担比率、これは市の標準財政規模に対する市全体の負債の比率でございますが、これは258.6％となりまして、早期健全化基準値の350％以下でありまして、いずれの指標につきましても、健全段階と言えるものでございます。 が、依然として厳しい財政状況であるということにつきましては十分認識をいたし、今後とも効率的で計画的な財政運営を行い、将来にわたり健全財政を堅持できるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、新年度予算につきまして、主要施策につきましては先月策定をいたしました中期財政計画をもとにいたしまして予算編成をすることといたしておりますが、経常的な施設等の維持管理経費につきましては、前年同様枠配分対象事業として対前年度比３％の削減を目標といたしております。 また、あわせて高利率な市債などの借りかえを行いまして、公債費を80億円程度に平準化し、歳出削減を図るとともに、将来を見据えた施策を計画的に行うこととして予算編成に当たりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
岡本克行君） 35番、水上俊明君。 〔35番（水上俊明君）登壇〕
◆35番（水上俊明君） 本当に昼がもう間近でございまして、できるだけ手短にと思っていますけれども、答弁の方もそういうふうにひとつよろしくお願いしたいと思います。 私の質問は、先日藤田議員、それからまた古河議員からありましたが、ちょっと重複いたしますけれども、私なりに質問させていただきたいと思いますので、しばらくですけれどもおつきあいのほどお願い申し上げます。 私は、全国
学力テストが実施されてから
教育委員会がその結果をどのようにまとめて発表されるのかをずっと注目していました。 去る11月22日、
教育委員会から議会に開示された
学力テストの結果によれば、小学６年生については国語と算数、中学３年生については国語と数学のそれぞれの知識とその活用という２つの分野に関して行われたことになっていました。 その資料は、設問ごとに正しく解答できた児童・生徒の割合という形で、白山市、石川県、全国のそれぞれの平均値のみを一覧できるようにまとめられていました。市民の皆さんに少しでもわかりやすいように、ここでその内容を改めてこのように紹介したわけですが、結果のまとめ方は私の予想を大幅に下回るひどいものでした。しかも、パーセントのみで表示された数値が何を意味するものなのか、イメージを描くことができなかったので、担当課に再確認しても、私には理解できない答えしか返ってこないありさまでした。 そこで私は、満点を100点としたテストを想定して分析してみたところ、その数値は児童・生徒の平均点に相当するものになりますが、果たしてどうなのでしょうか。 いずれにしろ、
教育委員会からそういうあいまいなものを示されても、私たちにとってはほとんど意味がないので、早期にそれを是正してもらうために、１番目として教育長にそのことに関する質問をします。 私から見ると、発表された結果には３つの問題があります。 １つの問題点は、小学生の場合も、中学生の場合も、２つの教科の２つの分野とも白山市の平均値が石川県の平均値を下回っていたということです。これはよくない結果です。 というのは、それが教師の指導力に何らかの不十分さ、あるいは欠陥があることによるものだということを私に推測させるものだからです。白山市の児童・生徒の学力レベルを、少なくとも石川県の平均値を上回るところまで引き上げるように
教育委員会にしっかりと指導してもらいたいものです。 学校教育は人の成長期という大事な時期に人間形成、人格形成の土台づくりをするという理念の実現を目指すものであります。それにはある程度長い時間が必要です。しかし、どんなに長い時間がかかろうと、それは日々の営みの積み重ねしかなくして成就できるものではありません。したがって、一定の結果を一つ一つ確認していくという地道な取り組みを欠かすことはできません。短期間の結果を見るには、その前段においてその短期間に相当する目標設定が当然必要であります。 とどのつまりは、学校教育といえども、私が会社経営で取り組んでいるやり方と同じではないかということを、この際あえて言い添えたいと思うのであります。 児童・生徒の学力向上のために、
教育委員会の適切な指導をいま一度求めたいと思います。 ２つ目の問題点は、冒頭に述べたように、白山市の結果が市内全体の１つの平均値しか発表されなかったことです。これでは議会が教育行政をチェックするという使命を帯びているにもかかわらず、
教育委員会に対し、手も足も出ないことになっているのであります。本当にそういうことでいいのでしょうか。私はよくないと思います。 議会が教育行政をチェックしようとするのは、そのことを市民の皆さんから負託されているからだけではありません。私たち議会もまたいい学校づくりの一翼を担っているからにほかなりません。 しかし、
教育委員会は
学力テストの結果によって学校の序列化につながらないように注意するとして、白山市全体の一つの平均値というほとんど意味のないものしか議会に開示しないのであります。 今回、議会に発表された
学力テストの結果は、議会が学校教育行政をチェックすべき一つの材料でなければなりませんが、それだけのものがないので、私たちは児童・生徒の学力の分布状況を推測することができないのであります。 したがって、私は平均点、最低点及び満点をとった児童・生徒の割合、また満点を取った児童・生徒がいない場合は、最高点を白山市全体のものと学校ごとにまとめて議会に開示することを求めます。
教育委員会は学校の序列化を懸念していますが、そのことをどのように検証しているのですか。 白山市の区域で学校の序列化に関し、かつてどのような問題があったのですか。それが過去にあった問題だったとすれば、今日までの間に社会状況が変わっているかもしれないのです。また、それが今まさに白山市の区域にある問題だとすれば、いつ、だれが、何のために起こした問題なのですか。そしてそれはどこにどのような問題としてあるのですか。 さらに言いたいのは、私が求めているデータを議会に開示することがなぜ学校の序列化につながるのかということです。そして学校の序列化が児童・生徒の学力向上にどのような弊害をもたらすのかということです。 文部科学省は結果を公表してはいけないと指導しているようですが、議会に開示することと文部科学省が言う公表を同じ意味と考えてはいけないと思います。これらのことをどのように検証した上での結果発表だったのかということについてもきちんと説明してください。
教育委員会は、全国
学力テストの結果についても議会に対してさえ情報を隠ぺいするような独善的なことを直ちに改めるべきです。 ３つ目の問題点は、保護者は自分の子供が通っている学校がどういう状況にあるのか、またどういうランクにあるのかを知りたいのに、それを知るすべがないということです。保護者だけではありません。その地域の住民も同様であります。 いい学校づくりを推し進めていくには、教職員、保護者、地域の住民、それに
教育委員会が連携する必要があるのですから、そこにはお互いの信頼関係が築かれていなければなりません。
学力テストの結果という肝心の情報を保護者にも地域の住民にも隠すとしたら、４者連携の土台となるべき信頼関係を築けるわけがありません。 平均の学力が低い場合、そこには児童・生徒の素質や日ごろの努力・態度がまだ十分ではないという要素も反映されているとは思います。しかし、児童・生徒の学力を引き上げるのが教師の崇高な仕事なのですから、
学力テストの結果というのは、冒頭に触れたように、むしろ教師の指導力を反映しているという要素の方が大きいと私は受けとめています。
学力テストの結果がそういう要素を含んだものであるということを先ほど述べた４者、教職員、保護者、地域住民、
教育委員会で真摯に確認することができれば、それが４者が共通して関心が持てる材料になるのであります。それは学校の序列化につながる材料にならないはずです。それは４者が連携を深め、児童・生徒の学力を引き上げていくためのまさに生きた材料なのであります。４者がそういう生きた材料を持っていなければ、４者でいい学校づくりの議論をしても、その議論は空回りするだけでしょう。そういう意味のない議論は続けていくことができなはずです。ですから、それではいつまでたってもいい学校づくりが進まないということになりませんか。
教育委員会に対する注文はここまでとして、次に移ります。 さきの９月議会において同僚議員の質問に対し、市長から外部監査の導入、及び監査委員体制の強化について前向きに検討するという趣旨の意向が表明されました。それが財政健全化法という外からの力に後押しされたことによるものとはいえ、以前からそのことを主張していた私は、白山市がようやくそこまで到達しようとしていることに感慨を覚えています。 しかし、喜んでばかりはいられません。その実現によって新たに人件費や事務費がかさむことになりますから、厳しい経常収支にさらに負担がかかることになります。財政健全化をチェックするために体制を強化することによって、財政健全化が損なわれるようなことは当然避けなければなりません。それを避けるためには、市としても決めてある財政健全化法のメスを入れるべきところにメスを入れることを前倒し断行する必要があります。それ以外に打開の道はないのであります。 そういうだれしもわかっていることですが、念のために注意を喚起したいと思います。 また、監査体制の強化に期待しているだけでいいわけではありません。法律で定められた監査の制度や人選の方法を考えれば、財政健全化法が平成21年４月に施行されてからは、議会が財政をチェックする責任がこれまで以上に重くなると思います。財政健全化の決め手は、議会がいかに財政に対する機能を発揮するかといってもいいと思います。そのように考えれば、議会は決算審査の仕方を抜本的に改めなければならないでしょう。 私は、決算審査を集中して行う本会議を開くこととし、そこでは一問一答方式により１人の質問回数に制限を設けず、また他の質問者に付随して再び質問を行ってもよいというやり方で運営されるべきだと思います。そのように改めることによって、本会議の日程を延ばさなければならないことになり、議員に対する費用弁償がかさむことになれば、他の議会費を削って回せばよいと思います。 こういうことは私たち議員の自覚の問題ですが、執行部が財政健全化法施行の準備に取りかかっているはずですから、議会の方でもおくれをとることは許されないと思います。 地方行政の運営が大きく変わろうとしているとき、それが財政健全化法の施行という政府のお仕着せによるものだとしても、それに対応できるように打つべき手は打たなければなりません。 そこで市長からは、せっかく監査体制の強化について検討する旨の意向が表明されたのですから、それを受けて最後に２番目として市長に２点ご質問いたします。 １つ目は、外部監査をどういう資格を持っている人にいつまでに委嘱しようと考えているかということであります。 ２つ目は、監査委員の増員、どういう能力を持っている人をいつまでに何名選定しようとしているか。 また、質問の中に入れてありませんでしたけれども、常勤にする考えがあるのかどうか、いつまでに何名を選定しようと考えているのかということであります。 以上、私の質問といたします。
○副議長（
岡本克行君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの水上議員の御質問にお答えをいたします。 私に対しては外部監査の制度の導入についてであります。 商法改正により、企業の財務内容の公開が強化されるように、地方公共団体の住民から、より詳細で正確な財務内容の公開が求められております。 また、夕張市の財政破綻の社会的影響が殊のほか大きく、地方公共団体の財政破綻を早い段階で食いとめるため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、平成21年４月１日から施行されることとなっております。 この法律において監査委員の役割も強化され、健全化判断比率の公表等において、その算定の基礎となる事項を記載した書類を審査し、意見書をつけることが義務づけられました。 さらに、財政の早期健全化団体となった場合は、個別外部監査が義務づけられることになったわけであります。 したがいまして、平成21年４月からの地方自治体財政健全化法施行にあわせ、個別外部監査制度の導入を図りたいと思っておるところでございます。 なお、外部監査人については、
地方自治法で弁護士、公認会計士、税理士等の中から選任することとなっております。 次に、監査委員の増員についてでありますが、現在、監査委員は２名となっており、今後、企業会計的手法による財政分析に移行することから、企業会計に識見を有する者１名の増員を今後検討していきたいと考えております。 なお、外部監査制度を導入することについては、財政健全化法に対応するため、平成20年度中にこれらの事務を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（
岡本克行君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君）
教育委員会の質問にお答えさせていただきます。 学力向上の方策に対する質問についてでありますが、昨日、藤田議員にもお答えしましたが、再度内容を要約してお答えさせていただきます。 各学校においては、学力面及び指導法の面で課題を明らかにした上、その改善に向けた具体的な取り組みを推進すること、また、教員の資質向上のために、市教育センターの研修講座の内容を学力向上の観点から再吟味し、教師の授業力向上を図っていくこと、そして学校、保護者、地域、行政との連携づくりをさらに進め、学校では家庭における学習習慣や生活習慣などの改善に向けた取り組みを進めていくこと、これらの対策に取り組み学力向上を進めてまいりたいと考えております。 次に、全国学力学習状況調査の詳細な開示についてですが、この調査に自治体が参加するに当たっては、国からの実施要領をしっかり守って参加することの確認がありました。本市においては、実施要領を踏まえて参加したものであり、国からの指導に基づき、市内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないことになっております。ただし、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、市全体の結果を公表することについては、それぞれの
教育委員会の判断にゆだねられておりますので、先日の全員協議会で報告させていただいたわけであります。 なお、国から示されたデータは平均正答数分布や平均正答率などであり、通常の満点を100点とするテストではなく、最高点、最低点については示されておりませんので、御理解をお願いします。 また、学校の序列化についての質問でありますが、国からの調査結果の取り扱い通知には、個々の学校について公表すべきでない理由として、調査の実施要領は、国会あるいは審議会等においての議論を踏まえて作成したものであり、個々の学校名を明らかにして情報を開示することは、調査の実施方法に対する国民の信頼が損なわれることになります。また、一部の市町村
教育委員会が個々の学校名を開示することは、次年度以降、学力学習状況調査の実施に対し、市町村
教育委員会等からの協力が得られなくなるおそれがあることを上げております。 また、学校の序列化については、昭和60年ごろまでは確かに序列化を議論したり、何でも序列化する行為は少なかったと思います。しかし、校内暴力、不登校の増加、いじめ問題が深刻化する中、一律に個々の能力を比較したり、序列化することが子供の心身に悪影響を与えることが指摘されました。今は一段と情報化が進み、価値観が多様化する中、序列化することによっていろいろな弊害が生じる可能性があることは否めないと思います。 競争することにより前進し、成長することは確かですが、過度の競争はそのことにより児童・生徒の心身に大きな負担を与えることもあり、避けねばなりません。しかし、適度の競争は強く、たくましく、個性豊かな人間になるための良薬になると思います。 いい学校づくりを推進するための情報公開についてですが、全国学力学習状況調査の結果の取り扱いについては、先ほど申し上げたとおりです。学校経営に当たっては、内部評価はもちろんですが、外部評価の充実も図り、家庭や地域とともに子供を育てる開かれた学校づくりを進める中で、全力を挙げて子供たちの学力向上につながるような施策を進めてまいりたいと考えております。 水上議員へのお答えは以上ですが、この機会をおかりしまして、私の昨日の答弁の訂正をさせていただきます。 昨日、藤田議員からの白山市でも金沢市の英語特区に倣い、国語特区を受けて国語教育に力を入れればどうかという御質問に際し、私の答弁にやや不十分な点がありましたので、訂正させていただきたいと思います。 この制度について最近余り聞かないというふうに申し上げました。御存じのように、構造改革特区とは、国から地方へ、官から民への流れのもと、特定の地域や場所に限って規制を緩めたりなくしたりすることで、地方などが自由な活動や事業を行えるようにするのをねらいとする制度であります。 詳しく調べてみましたところ、本年度国へは22件の特区計画申請が出ておりました。企業誘致、産業立地促進といったものから、どぶろくづくりに関するものまで申請は多岐にわたっておりますが、教育関係を拾いますと、小中一貫教育、幼保小の連携、給食・食育といった内容の申請が多い状況です。 なお、北陸３県において新たな申請は出ておりませんでした。 以上、補足して訂正をさせていただきます。 〔「議長、35番水上再質問」と呼ぶ〕
○副議長（
岡本克行君） 35番、水上俊明君。
◆35番（水上俊明君） 教育長にですけれども、再質問させていただきます。この全国
学力テストが、今後も毎年実施されるようですが、その結果の開示については、本会議において一部の議員からは反対の意見が出されておりますが、多数の議員から、より詳細な開示を求めるという声が大きかった場合には、どのように対応されるのか、もう一遍確認したいと思います。
学力テストの学校別平均点と高校の進学状況、これは恐らく私の憶測ですけれども、比例していると思われます。この点についてまだ検証しておられないかもしれませんけれども。今、白山市の場合は平均点を出しておりますけれども、この平均点も古河議員は、５点は相前後してもいいというようなことを言われたけれども、平均点が５点以上はるかにいい中学校とか、小学校も恐らく白山市内にもあると思うんです。ましてや中学校になると、そういう学校はどうしてもいい学校へ、高校進学の条件がいいように私は思うんですけれども、そういうこともどうなっているかということを、これはちょっと今お答えできんと思いますけれども。 それから、この間も新聞に出ていましたけれども、世界の中における日本の学力が以前とは相当にランクが下がってきていると。このことはやはりゆとり教育を文部科学省が言って、そしてそれがずっと経過している中で、これが大きな要因だと思うんです。このことについても、学校の教育が上がるために週休２日制から土曜日をもう一遍見直しするということについて、教育長あるいは市長でもいいですけれども、御意見を拝聴したい。以上のことをひとつ再質問といたします。
○副議長（
岡本克行君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 幾つも再質問がありましたけれども、抜けなければいいなと思っています。１番目に、この学力調査、来年も４月22日に実施されるというふうに、先日報道されました。来年も開示ということについてですけれども、来年の実施要領がどのようになるか、それを見きわめないとわからない面もあるわけですけれども、ことしと変わらなければ、ことしと同様な措置にしたいと思っております。 それから、平均しか開示しないということ、これと高校入試比較云々という御質問についてですけれども、それを比較するそういう資料がありませんし、この後、比較してそれを公表するというような、そんなことを今しようとは思っておりません。 なぜかと申しますと、先ほどちょっとお話をしましたけれども、昭和60年ころまでは序列化ということは余り議論されなかった。その後の様子ですけれども、昭和60年以後、やはり学校が荒れるという状況もありまして、序列化等の自粛をするという風潮といいますか、そういう方向に進んでいきました。高校受験のための業者テストが廃止されたのもその一つですし、高校あるいは大学の合格者名も非公開になりました。それから、子供の知能検査等も行われなくなってきました。 今は少子化がどんどん進み、プライバシーの保護とか、あるいは価値観が多様化するというようなそういう中で、序列化をして過度の競争になるということは、やはり避けるべきであるというふうに思いますし、そういう状況から今日に至っているというふうに私は思っております。 それから、学力の見直しという点につきましては、先日の新聞でもＯＥＣＤの調査で日本の順位が下がったということが報道されました。今回の学力調査の中でも、Ａという問題は知識を問う問題、Ｂはその知識をどう活用できるかという問題ですけれども、Ｂの問題の方はやはり10ポイントほどＡよりも下回っているというふうなことで、この後の学力ということ、あるいは学力向上というための学校での指導法等もいろいろ工夫をしていく必要があります。これは白山市、石川県だけでなく日本全国がそういう方向でどうしたらいいか、この後大いに研究していくべきことだというふうに思っております。 〔「議長、35番水上再々質問」と呼ぶ〕
○副議長（
岡本克行君） 35番、水上俊明君。
◆35番（水上俊明君） 今答弁していただいたんですけれども、私が過去にも一般質問で各中学校の高校進学状況を聞いたときにも、そういう序列化の答弁もありました。 教育予算というのは、例えば学校の先生方の数を見ましても、今小学校の数は20かな、中学校は10とし、20人ずつおったとしても600名ぐらいの学校の教員がいる。この人件費は国と県で折半して持っているようですけれども、これからだんだんとそれが地方へ回ってくるという話もあり、それだけでも恐らく40億円以上の人件費がかかっている。そのほかにも白山市が教育予算として見ている小中学校の学校教育費、建設も今していますけれども、そういうものと合わせますと、相当大きな金額が、私その資料を今持たんですけれども、60億円も70億円もかかっているかもしれません。それだけのお金をかけて教育をしているんですから、費用対効果がどれだけかということをもっともっと議会あたりは知るべきではないか。 今ほどは「文部科学省から言われた」とおっしゃるけれども、文部科学省をあてにしているから日本の教育はおかしくなったんですから、そうでしょう。国をあてにしていると、地方分権でおかしくなって、地方の財政がおかしくなったのと一緒で。そういうことを言う国自身が、例えば財政の問題にしたかって、完全に財政破綻していながら、こんな健全化法云々というものをつくって、我が身のことを棚に上げて私らに言うとるのと一緒だ。まず隗より始めてほしい。国会の程度の悪さ、それが一番最たる原因ですから。これは今の教育長に言うてもあれですけれども、そういう中で、それぞれの学校あるいは
教育委員会で、これからも打ち合わせ等もあると思いますけれども、先生方にもかなりの大きな人件費をかけて、教育に投資をしているということを十分に認識してもらいたい。生徒１人当たりにこれくらいの人件費がかかっているとか、そういうことを言いながら、金ばかりを言うわけではないですけれども、十分にそういうことを現場の関係者にも熟知していただきたい。本当に残念ですけれども、藤田議員もきのうおっしゃいましたし、私も全員協議会のときにも申し上げましたけれども、やはり白山市は図書館司書をほかよりも先に置いたり、あるいは少人数学級にも頑張っておるにもかかわらず、一番大事な国語の力がないということは本当に情けない話です。金をかければいいということだけではなく、問題は、最後は人の問題だと思いますけれども、その辺のことを十分にこれから大いに努力していただくということを教育長に宣言していただいて、私の再質問を終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（
岡本克行君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 議員御指摘のとおり、白山市では約600人ほどの教職員がおると思いますけれども、本当に教育に関しては多額のお金をつぎ込んでおるということは御指摘のとおりです。 やはり教育と環境というのは未来へ向けて本当に大事だというふうに言われておりますし、そういう意味でも、私たちは、
教育委員会としては一生懸命に取り組んでいきたいというふうに思っております。 こういう場ですので、いい学校ということを先ほど御質問の中にありましたけれども、私は白山市のいい学校は、子供たちが喜んで通学をしていてくれる、保護者にとっては通学をさせたい、そして教職員には気持ちよく通勤してもらえる、そして私たち
教育委員会はほかへ向かって自慢できるような、そういう学校を目指して一生懸命に頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○副議長（
岡本克行君） 暫時休憩いたします。 午後０時１３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（北村登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番、竹田伸弘君。 〔20番（竹田伸弘君）登壇〕
◆20番（竹田伸弘君） 御苦労さまでございます。 大変お疲れとは思いますけれども、あと２名ということでよろしくお願いしたいと思います。 これまた連続して財政問題、特に財政健全化法に関して質問をしてまいります。 旧松任市議会の時代ですけれども、何とか起債を制限する条例をつくれんかというふうなお話をしましたところ、そんなものできるかいということで一蹴されましたけれども、最近ではこの財政健全化法によっていろいろ規制がされてきています。市民の方、あるいは我々県内の議員団会議もやっておりますけれども、議員の皆さんからも非常にわかりにくい、難しい、なかなか理解できないという声が聞かれております。角市長の答弁では、今後は市民にわかりやすく説明する必要があるということですから、今後またそういう機会にはぜひお願いしたいなというふうに思います。 さて12月8日の朝日新聞に、地方紙では前日の７日の夕刊に、「地方自治体財政健全化法に基づき指標を決定した」という記事が載っておりました。内容ですけれども、「総務省は７日午後、基準を自治体に示し、年内に政令を閣議決定する」という記事であります。指標が財政再生基準以上なら財政再生団体となり、財政再生計画を策定して、国の管理下で再建が義務づけられるということであります。 全国の自治体では、破綻とされないために公立病院や下水道などの公共事業を今のうちから対策に取り組む市町村が多いとのことであります。 北海道赤平市では、財政再生団体入りが濃くなったことから、市税、施設利用料を軒並み値上げし、公民館や公衆浴場、運動施設はすべて廃止へと夕張市並みの負担を、ことしの春にもう既に決めたとのことであります。 この赤平市の原因となった病院と国保は、地域事情と国の政策が絡み合い、地方交付税の削減で一般会計が先細ったためのようであります。 赤平市長は、「財政だけ考えたら病院を縮小すればいいのかもしれない。でも地域医療はそんな簡単な話ではない」とのコメントが載っておりました。 また、経営破綻した旧村営スキー場の債務が響き、同じく再生団体入りが濃厚の長野県大滝村の村長は、一般職員の給料25％カット、議場の冷房中止、街灯の半減等々を実施していることから、「とうに織り込み済みの話であり、粛々と借金を返していくだけ」とのことであります。 全国では非常に財政が厳しいところや、先日、財政問題対策特別委員会の中西委員長の方からもお話がありましたけれども、東京都港区は経常収支比率が53％というふうなことでありまして、私も一緒に視察にまいりましたけれども、担当者は非常に税収が伸びている。御存じのように、港区は六本木ヒルズ、ライブドアとか、ホリエモンとかで報道されておりましたけれども、そういったハイテク企業が集中しているところであります。担当者は税収が伸びて、今後は横断歩道も金箔にしなければいけないのではないかというような冗談めいた話もしていました。全国では財政状況の格差が非常に拡大しておるというふうに思われます。 また、国会議員や自治体関係者からは、この財政健全化法に対してですけれども、「最初の数年間は基準を高めに設定してほしい」、あるいは「地域医療を守るための病院赤字は例外にならないか」等々の意見が総務省に寄せられておるようであります。「財政赤字は自治体だけの責任か」、あるいは「政府の三位一体の改革が地方を窮地に追い込んだのではないか」等々の声も地方にあるというふうなことであり、また、これも朝日新聞ですけれども、県内版によりますと、「23公営企業が赤字で、来年度予算に影響あり」という記事がありました。地方公営企業法適用事業の、昨年、平成18年度だと思いますけれども、経常損失で、我が白山石川医療施設組合を初めとする赤字の公営企業が載っておりました。１億3,773万円の赤字ということでありますけれども、この組合は、公立松任石川中央病院は黒字ということですから、倍近くとなくてもつるぎ病院の赤字ということだと思います。「県内の自治体立病院の経常損益は、14事業のうち２事業を除いてすべてが赤字だった」というふうな記事がありました。 病院経営というのは非常に厳しい状況にあるということで、各地区でも心配されております。私も今後、東京等々で財政の勉強会がありますから、ぜひ全国の状況なんかも調べて、ぜひ収集したいなというふうに思っています。 さて、財政健全化法の施行に伴い、公立病院のあり方や改革が議論されております。公立病院は、地域医療の重要な公的医療機関として地域・住民にはなくてはならない位置づけになっております。しかし、全国的にも診療報酬の改定や基準の改正により、経営状況の悪化や医師不足に伴う診療体制の縮小など厳しい状況になってきております。公的機関としての医療提供体制が極めて厳しい状況になっており、全国では廃止に追い込まれている病院もあると聞いております。 さらに財政健全化法の施行に伴い、今後病院運営としても、それを支える自治体の財政状況からも、改革プランの策定等独立採算を原則とする議論が平成25年度実施を目指し、平成20年度にはその改革プランを策定することとされております。 改革プランには経営効率化に関しては３年、経営形態、再編・ネットワーク等々ですけれども、見直しについては、５年ということであります。 総務省は、赤字経営の病院は住民の意思にかかわらず、廃止・統合を視野に入れるという国の強い姿勢があるというようなことも聞いております。 病院はスキー場や公共施設の民間委託や廃止議論と違い、市民の生活に直結することでありますから、状況によっては大きな課題でもあります。特に無医村、過疎地域の住民にとっては深刻な問題であります。 11月12日、公立病院改革懇談会は総務省の自治財政局長に対して、公立病院改革ガイドラインの案を報告しております。中身は大きく３点でありますけれども、１つは、公立病院改革の最終的な責任は病院開設者たる地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は地域医療対策協議会等を積極的に活用して、公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取り組むべきである。 もう一つ、病院管理者は開設者との連係を密にして、与えられた権限を十分に発揮して改革に取り組むこと。その際には、一般会計等からの支援を当然の前提として、これに安易に依存することなく、まずは自助努力によって独立採算を目指すという経営の基本を出発点に置くべきであること。 もう１点ですけれども、国は都道府県と協力して改革プランの策定状況及びその内容、実施状況等を把握するなど、当ガイドラインの実効性の確保に特に配意するとともに、改革が迅速かつ効率的に進められるよう、所要の財政支援措置を講じるべきであることとあります。 市内には松任石川中央病院と公立つるぎ病院の２つの公立病院があり、実はそこで働く皆さんも今後の存続を非常に心配しております。状況ですけれども、大学も医師不足ということから、１つの市の２つもの病院に医師を派遣するのは、今後難しいのではないかというお話があったりですね、また、山手の方の診療所への派遣医師は、これは県を通じて来ていただいておりますけれども、県の方では能登の方へ移したいというふうな話があるとか、あるいはつるぎ病院も実際には医師不足であります。そのつるぎ病院がその診療所のお医者さんを補っていけるのかというふうな心配事があるやに聞いております。その対応は大丈夫なのでしょうか。医師不足と医師の高齢化など、現体制の維持が急務であると思います。つるぎ病院は黒字転換にどれだけ近づくのか、改革が求められておると思います。 かつて松任石川中央病院は大胆な改革を行って黒字経営に転換をしました。職員の賃金、労働条件を変更せずに改革をなし遂げたことは、全国的にも高い評価を受けております。 この改革ですけれども、病院で働く職員の一人一人が認識を変えて徹底的にむだを省いた結果でもあると思います。角市長も御存じだと思います。指示を出された方ですから御存じだと思います。 最近では、自治体病院の中で松任石川中央病院においては、全国初のＰＥＴセンターの設置や、あるいは心臓病の治療で県内外から患者さんが頼っておいでております。 議長の許可をとってまいったわけですけれども、プレジデントという雑誌があります。私も初めて紹介してもらったんですけれども、2007年12月17日号、そういう雑誌に少し松任石川中央病院のことが紹介されております。「頼れる病院、危ない病院、全国4,000病院の医師の実力ランキング」というランキングでございます。きのうも寺越議員の方からいろいろなランキングのお話されましたけれども、「知っている人しか救われない、病院の裏側」というふうな表題で、この中に実は心臓病の心カテーテル治療のベスト200病院の、全国の200病院のうちの全国30位に公立松任石川中央病院が紹介されており、「公立松任石川中央病院、石川県白山市、手術数が年間に680」とのランキングです。病院関係者によりますと、社会保険事務所関係のデータではないかということで、全国で4,000病院のうちの30位のランクということで非常に誇りに思うというふうなお話がありました。 食生活の変化と高齢化によって心臓病患者数が100万人、毎年約17万人が死亡する。がんに続いて死亡する人の多い病気の治療で、全国4,000もある病院の30位ですから、全国にも誇れる病院であることには間違いありませんし、同時に、市民が頼れる、なくてはならない病院になったというふうなことであります。 これも病院関係者にお聞きしますと、財政面がよくなるとすべてがよい方向に転換するというふうなことを言われておりました。財政面がよくなればいい先生が呼べる、そしてまた看護師も確保できる。いろいろな研究もできるというふうなことからどんどん病院がよくなる。ちょっとしたことなんだけれどもなというふうな話をされています。病院がよくなれば住民が安心して暮らせることにもつながってまいります。財政健全化法の施行とともに、来年度の公立病院の改革ガイドラインの策定に当たって、地域において真に必要な公立病院の維持可能な、そして職員が働きやすい職場である病院改革が必要と思いますけれども、角市長の見解を求めて、質問を終わりたいと思います。
○議長（北村登君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの竹田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 当初東京の港区に行かれて財政事情を見てこられたということでございます。非常にあそこは税収の伸びておるところでございます。 私が市長になりまして２年か３年目でしたか、ダイヤモンドによりましては全国の２位になったわけです。そのときの１位が東京の港区であったのなかと思って今聞いておりましたけれども、そういう中で、松任市も当時は、やはり改革を進めながら健全財政を堅持し、全国から認められた松任市になったわけです。今合併して財政的にはちょっと厳しいけれども、私は皆さんの協力をいただいて
行財政改革を進め、しかも市民が住みやすい町づくりというものを考えていった場合は、私はきのうも申しましたように、日本一ということにはいきませんけれども、やはりすばらしい白山市に発展していくだろうということを思っております。 そういう中で、今度の財政健全化法の施行ということの中で、公立病院も改革ガイドラインの策定というものについて、国の方から指導があるわけでございます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年６月15日に成立いたしまして、病院事業を設置する地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むこととされておるわけであります。 国が示すガイドラインの中では、公立病院の果たすべき役割を地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することといたしております。 また、公立病院に期待される機能については、山間僻地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地域における一般医療の提供、救急・小児・周産期・災害などの不採算、特殊部門にかかわる医療の提供などであります。 今後、これに基づき、公立松任石川中央病院は、高度医療機器を備えた急性期医療を担う中核病院として位置づけするとともに、公立つるぎ病院は回復期リハビリテーション病棟を設置した療養型と鶴来地域及び白山ろくを包括する僻地医療の拠点病院と位置づけして、一般会計との間での経費の負担区分については明確な基準を設定するとともに、健全経営と医療の質の確保を図る公立病院改革プランを策定いたしたいと思っております。 なお、今定例会で病院の経営事業に地方公営企業法の全部を適用することとした白山石川医療施設組合の規約変更同意の議案を提出いたしましたが、公立病院としての公共性と企業性を確保するとともに、経営責任の明確化を図る病院改革の一環として実施するものであります。 なお、９月議会でもお答えいたしておりますが、全国的に医師不足が深刻化する中、公立松任石川中央病院及びつるぎ病院では、医療法に規定する人員は充足しており、今後とも大学病院との連携によって医師の安定確保に努めるとともに、職員の自主性と自立性、さらに医療の質を高め、患者サービスの向上を図るなど、地域医療の担い手病院としてさらなるレベルアップに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 管理者の設定につきましては、今から検討して、いわゆる管理者というのは、一つの組合としては病院が２つありますけれども、管理者は１人ということになっております。これも私は知りませんでした。本当は、私はそれぞれの病院の院長を管理者に当てようと思っておったんですけれども、公立松任石川中央病院とつるぎ病院とがありますので、これは一緒にして一体とした中で病院医療管理者というものを決めたいというふうに思っております。 ともあれ時代に沿った中で、国から指示されたこの改革法的なものを実行しないと、「これは公立では経営するな、民間でやれ」というような指導があるわけでありますから、この際議会の皆さんにも御理解いただいて、この規約を改正し、そして管理者制度にして、これから健全な病院経営ができるように、特につるぎ病院については、私は山ろくを含めた、いわゆる僻地の医療機関としての役割を十分果たしていけるような
体制づくりというものを考えていきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（北村登君） 11番、宮岸美苗君。 〔11番（宮岸美苗君）登壇〕
◆11番（宮岸美苗君） 初めに、保育行政について２点質問をいたします。 １点目、子育て支援策としての保険料の軽減についてお尋ねいたします。 現在、公立保育所の統廃合と民営化に向けた議論が進められておりますが、その関連で本市は保護者に保育ニーズアンケートを実施されました。当事者の意見を聞くということはとてもいいことだと思います。 実は私もこの間アンケートをしてきました。行政と違いまして取り組みの規模は非常に小さいですが、2,500枚余のアンケート用紙を、これは無差別に配りまして、120件の回答がありました。人の声も100件超えれば一定の傾向はつかめると思っています。 一部分内容を紹介しますと、例えば「保育行政に期待するものは何か」という問いでは、回答の50％を占めたのが「金銭的負担の軽減」というものでした。次いで「夜間・早朝の保育時間の延長」が34％、「看護師の配置」「幅広い年齢層の保育士の配置」「保育士の待遇改善」といったような人的配置と改善を希望する声が30％前後、あとその他いろいろであります。 また、民営化に対して期待する声と不安や問題だと思う声もさまざま両方寄せられましたが、不安という声で圧倒的に多かったのが、やはりこれも「保育料が高くなるのではないか」という声でした。 このように保育料や金銭的負担の軽減の要望は、一方で、若い子育て世帯の不安定雇用の増加や増税などの国民負担増による実質賃金の低下などを反映した経済状況の反映でもあると思います。 昨年６月議会で、私は２人目以降の保育料半額制度を、同時に保育所に入所していなくても適用できるようにという質問をしまして、少子化対策の一環として検討していきたいという答弁がありました。現行の軽減措置は同時入所、これは今は保育所、幼稚園、認定子ども園というふうになっておりますが、２人の場合１人半額、３人の場合１人が半額で、もう１人は10分の１となっております。これを兄弟が義務教育以前の子供まで適用できるよう、改めて要望するものですが、いかがでしょうか。 また、兄弟３人以上のいわゆる多子世帯ですが、県内10市のうち白山市以外はすべて、３人目以降が無料となっています。輪島市は、同時入所でなくても３人目は無料です。この点は本市も早く周辺に倣って拡充をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、公立保育所の統廃合・民営化の問題についてです。 現在、公立保育所のあり方検討委員会で議論が進められておりまして、来年３月には素案がつくられ、議会に中間報告、６月には報告書策定のスケジュールとなっています。この検討委員会は、現在会議は非公開になりまして、傍聴ができなくなりました。議会にも途中経過の報告はありません。したがって、市民の皆さんも白山市が公立保育所の統廃合・民営化に向けて検討していることを知っている人は少ないでしょう。私のしたアンケートでも、回答の７割は「知らない」と答えていました。 公立保育所をつくって保育を提供してきたのは行政です。統廃合・民営化というのは、行政がみずから設置した公立保育所を廃止したり、その保育を全く別のところに任せるわけですから、なぜそうしたいと思っているのか、市民への説明責任があると思います。 スケジュールでは、検討委員会設置後、第１回の報告を広報やホームページ、メディアを活用し広く市民に周知するとなっておりましたが、これはどのように周知されたのか、伺います。 次に、本市が実施した保護者アンケートの結果では、保護者は統廃合・民営化問題についてどのように受けとめていたと市は分析しているのでしょうか、伺います。 次に、私がしたアンケートですが、民営化に対する期待も不安も両方ともいろいろな意見が寄せられました。しかし、問題は不安の中身だと思います。冒頭述べましたように、圧倒的に多かったのは「民営化すると保育料金が上がったり、金銭的負担がふえるのではないか」ということと、「経済効率優先で保育士さんの待遇が悪くなって、そうしたことが結果的に保育の質や内容の低下につながらないか」という、この２点でした。多分市が行ったアンケートでも同様の傾向ではなかったかと思います。この不安にどうこたえていくのか、こたえないままに民営化に踏み出すべきではないと思いますが、この点について市長の御見解を伺います。 次に、公立保育所の存在意義と役割について市長の見解を伺います。 児童福祉法は、国と自治体に対して保育実施責任、最低基準を守る責任、公費負担責任を求めており、そのもとで子供に必要な保育を提供し、保育所が普及・発展してきました。日本の保育制度そのものは世界に誇る制度と言われています。 しかし、内容ではまだまだ不十分な国の基準に市町村が上乗せをするなどの努力をして、この間、公的保育制度が前進してきたわけであります。いわば公立保育所はその地域の一定の保育水準を確保するためのスタンダード、基準、灯台の役割を果たしてきた。その地域の保育、これは民間、法人も含めての保育という意味ですが、この保育の改善向上に力を発揮してきた、それが公立保育所であり、存在意義もそこにあると私は思っていますが、この点での市長の御見解を伺います。 次に、民営化というのは、保護者と保育所の直接契約になりますから、公的責任は大幅に後退します。先ほど紹介した保護者の不安の声は、公的責任の後退への不安でもあるのではないでしょうか。かけがえのない子供たちの育ちにかかわることは民営化せず、むしろ充実させる。そして現在ある法人の保育所に対しても、市が財政的な面も含め支援することが何よりも優先されるべきではないでしょうか。 次に、保育所の統廃合に関連してお尋ねします。 尾口保育所の児童数の減少で、ここを廃止して吉野保育所に来年度から統合したいということで本議会に条例改正が提出されました。保育所を統合すれば、入所児童数はふえます。多くの友達の中で過ごさせたい、学ばせたい、集団の中で身につくこともあろうと思いますし、そうさせたい保護者の思いも願いもあると伺いました。当事者である方々のそうした願いについて、私はあれこれ言うつもりは毛頭ありません。しかし、本市の考え方として確認したいと思います。児童数が減っているから統廃合、また統廃合、統廃合、そんな保育行政、教育行政でいいのかということです。 保育所だとか、小学校だとか、あるいは役場だとか、そういったものは人がそこに生活するために必要なものです。逆の言い方をすれば、人をその地域に住まわせるために必要なものではないでしょうか。 今、市町村合併で全国規模でこうしたものが統廃合されているようですが、極端な言い方をすれば、それらが地域からなくなり、そこに結果的に人が住み続けられなくなっていく、過疎化の進行、限界集落という言葉もあります。行政の立場としたら、そっちの方向ではなく、少子化をいかに食いとめ、その地域にいかに人を住まわせ続けるかというところに目線を置いた町づくり、保育行政の努力をしなければならないのではないでしょうか。それなしには、統廃合をしてもいつかまたそこも統廃合になります。そうさせないためには、私は市民合意を得てどこかで踏ん張る、そうした行政の決意、覚悟が必要だと思います。統廃合に関して町づくりの観点で市長の御見解を伺います。 ２点目、後期高齢者医療制度について伺います。 来年４月から実施予定の後期高齢者医療制度、この制度をまだ知らないという方も周辺には多いようです。75歳以上のすべての人が対象、今加入している医療保険から抜けて、この新しい後期高齢者医療保険に入るもので、新たに保険料の支払いも生じます。この保険料がまた高くて、石川県では月額平均7,047円、介護保険料と合わせますと、平均で月１万以上が年金から天引きされます。保険料は２年ごとに改定され、医療費の増加や後期高齢者の人口がふえると自動的に引き上がる仕組みとなっています。 この制度に便乗して65歳から74歳の人の国保税も年金天引きとなります。年金が月１万5,000円未満の人は、天引きではなく直接払うことにはなりますが、払えなければ保険証を取り上げていいことになりました。現行の老人保健制度では、75歳以上の人は保険証を取り上げてはだめだということになっています。医療を奪われたらそれこそ命にかかわるからですが、それをもなくしてしまいました。 そして医療内容については、医療費を抑えるために診療報酬を定額にして保険が使える医療に上限をつけようというものですが、全容はまだ明らかになっていないのではないでしょうか。 人はだれでも若いころは元気でも、年をとるといろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を年齢で区切って別立ての保険にして、保険料や医療内容にまで格差をつける。こんな差別医療は、国民皆保険がつくられている国の中にはないと言われています。この間、制度の凍結や見直しを求める意見書可決、請願の採択、そんなことをした地方議会は295議会に上っているということですが、このままの制度では認めがたいという証明だと思います。 そこで１点目、本市としても４月実施の中止、議論をやり直すよう国に要請をしてください。 ２点目、根本的には制度そのものを見直すべきだと考えますが、このような差別医療から市民を守る対策を市としても検討していただきたい。 具体的には過酷な負担となる保険料について、やはり低所得者に対する配慮、支払い可能な額となるよう国に財源確保を求めるとともに、市としても減額・免除などの軽減策を検討していただきたい。 あわせて、保険料滞納者から保険証を取り上げない、支払いが困難なケースへの懇切丁寧な相談体制をこれまで以上にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そして３点目、来年度の健診のあり方についてです。 来年４月からこれまでの老人保健に基づく市民健診から、各保険者が実施する特定健診・特定保健指導制度にかわります。そしてその中で、75歳以上の健診は後期高齢者医療制度のもとで単なる努力規定にすぎなくなります。現行の市民健診受診者の約27％が後期高齢者ですが、その人たちが健診できなくなれば、明らかに白山市の高齢者の健康権の後退となります。今までどおり希望者が健診を受けられるようにする対策をとる必要があると考えますが、この対応について伺います。 最後に、米の暴落と農業振興について質問いたします。 ことしの県内の農協出荷のコシヒカリ１等が１俵１万2,600円ということで、昨年より1,400円安くなっています。１年間手間をかけてつくったお米が１キロ210円前後、500グラムで105円です。ここにわかりやすいように、議長の許可をいただきまして、持ってきました。同じ重さですけれども、今やお米の方がペットボトルの水より安いという状態です。幾ら市長が、白山市の水がおいしいと言っても、これでは農業者は浮かばれません。 近所の専業農家はこの仮渡金でいくと、昨年より100万円のダウンになると話していました。昨年はさらに一昨年よりダウンをしているので、赤字に次ぐ赤字です。機械の更新すらできず、この状況が続けば農業は続けていけないという話でした。 また、別の経営者は、規模拡大による経営の効率化で生産コストは削減できるが、経営を維持する上では１俵１万5,000円は必要、これを下回れば撤退しなければならないという話もしていらっしゃいました。 日本農業新聞などでも、米価下落で「集落営農４割が赤字」といった記事がありましたが、現在の米価水準では、政府が担い手として育成しようとしている大規模農家でも経営的には困難になっているようです。国は経営所得安定対策大綱をもとに、ことしから品目横断的経営安定対策を始めましたが、既に１年目で見直しを迫られています。持続可能な農業は、根本的には国に今の農業政策の転換を求めるとともに、生産が続けられる所得保障を行えるようにしていくこと、そして本市もぜひこのことを国に強く声を上げていただきたいと思います。 そこで１点目、本市の基幹産業である米づくりのこのような実態と地域経済への影響をどのように把握しておられるのか、伺います。 ２点目、では、本市として何ができるのかということですけれども、地産地消、けさも質問の中にありましたが、これをやはり積極的に進めていきたいものだと思います。学校給食や公立病院、市内公共施設等で地元産のお米、野菜、特産物などを積極的に活用して、それは結果的には農業全体のほんの部分的な取り組みになるかもしれませんが、生産者を買い支える取り組みにつながります。 ３点目、地域の特産品、直売、加工などについてですが、それぞれの量や生産者は非常に少ないと思いますが、大いに情報発信をしてＰＲに努めて、一つ一つの産地や農産物を支えるきめ細かな対応という向き合い方が今求められているのではないかと思います。 特に山ろく地区などでは、農業を続けることがそこに住み続けることであるという実態もあると思いますので、きめ細かな対応を求めたいと思います。 産業対策上からも基幹産業である農を守り切るという立場で今後の本市の農業施策に臨まれるよう求めまして、市長の見解を伺います。 ことし最後の議会の最後の質問者となりました。「終わりよければすべてよし」という言葉がありますので、そういった答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（北村登君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮岸議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 最後でありますので、答弁もゆっくりやろうというふうに思うんですけれども、しかし、農業問題については、産業部長から細かく説明をさせますし、後期高齢者医療制度、これには私もいろいろと自分自体もちょっと疑問に思っていることがありまして、せんだっての県の市長会で相当私反対をしたんですけれども、これは国の施策でどうもできないということであります。このことにつきましては、
健康福祉部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 保育料につきましては、本年４月より軽減の対象者に幼稚園などに入園している児童も含めて、年齢の高い児童から２人目を２分の１に、３人目以降を10分の１にそれぞれ軽減したところであります。 なお、義務教育までの児童を含めた軽減につきましては、保育料が大きく減少することから実施は困難であると考えますが、３人目の無料化については、新年度予算編成の中で検討してまいりたいと思っております。財政課の方もこの問題については真剣に取り組もうというような現在の段階であります。 次に、保育所の統廃合、民営化についての御質問でありますが、現在公立保育所のあり方検討委員会では、市全体の保育所の適正な配置や今後10年間程度で公立保育所の統廃合や民営化を進めるための課題や手法について御審議をいただいておるところであり、具体的にどの保育所を廃止し、あるいは民営化するということを決めるものではございません。 なお、明年３月までに検討委員会の素案を取りまとめまして、議会の皆さんに中間報告を行い、その後、パブリックコメントを実施することといたしております。 なお、さきに実施した保護者アンケートの一部を紹介いたしますと、まず、統廃合については、「特別保育が充実する」「友達がふえ、切磋琢磨できる」など保育内容が向上するメリットを感じている反面、「保育所が遠くなる」ことを不安に思っている意見も出ております。 また、民営化の必要性については、公立保育所に対する国・県の補助金が廃止されたことや「運営コストの削減」を上げられた保護者が半数以上あったほか、「特別保育が充実する」や「施設の整備が進む」などのメリットを感じており、一方では、「保育料はどうなるのか」を心配する意見も多く見られました。 これらニーズ調査の結果を参考にしながら、今後、統廃合や民営化を進める中で、良質な保育サービスを安定的に提供するための方策を検討委員会で御審議いただきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、公立保育所の存在意義の役割についてですが、地域における子育て支援の拠点施設として、また特別な配慮を要する児童と保護者を支援することについては、主として公立が担うべきものと思っております。したがって、すべての公立保育所を民営化することは考えておりません。 次に、公立保育所の民営化はやめ、現在の法人も含めて、保育充実のための支援をとの御指摘については、今後民営化を進める上でも法人保育園への何らかの支援は必要と考えており、近隣市町の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、統廃合に関連しての白
山ろく地域の定住化促進については、本市では、過疎地域自立促進化計画並びに辺地総合整備計画に基づき、地域が自立できる支援策を講じてまいりたいと考えております。 具体的には平成17年・18年度に実施した情報基盤整備事業や白峰地区の町並み整備事業などの施策を積極的に展開することにより、Ｕターン者などの定住促進に努めているところでございます。 国の方は現在の保育所入所の規定を緩和して、もう少し幅広くしたいというような意見も、せんだって新聞報道で出ておりました。そういうような国の方策、あるいは地域の住民のニーズ、要望等も含めながら、そうしたものを広くこの検討委員会で検討していただいて、やはり民営化されることによって保育のサービスが低下するとか、あるいは保育料が値上げになるとか、そういうことは行政としてきちんと監督しながらいかねばならんというふうに思っておりますので、そういう点の御心配はないと思いますけれども、白山市としてのどのような保育所の行き方をするか、そしてみんなが喜んで保育所へ子供を預けられるような
体制づくりを考えていきたい、こんなふうに思っております。
○議長（北村登君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 後期高齢者医療制度の中止を国に要請することについてという御質問でございます。 我が国は世界に類のないスピードで高齢化が進捗をし、2025年には１人の老人を２人の働き手で支える、そんな超高齢社会になるとの推計が発表されております。そしてこの推計どおりに進みますと、現行の社会保障制度全体に深刻な影響が出ることから、新しい制度により国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするために、広く負担を求め、また、高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえた新たな医療を創設していく制度となっておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 次に、新たに負担していただく保険料は、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、世代間で公平に負担するという観点から設けられたものと承知をいたしており、この11月26日に石川県後期高齢者医療広域連合議会において決定されたものであります。 なお、低所得世帯の被保険者には、国民健康保険と同様に軽減措置が適用されることとなっております。 なお、これまで保険料の負担がなかった社会保険などの扶養家族であった方につきましては、制度スタート時から半年間は負担が凍結をされ、平成20年10月から翌年３月までの半年間は９割の軽減が実施をされることとなっております。 御質問のさらなる市独自の軽減策につきましては、国保加入者とのバランスもありますし、また、広域連合に対しては、今後高齢者の保健事業に要する費用の一部を負担する予定でありますことから、今のところそこまでは考えてはおりません。 次に、資格証明書の交付につきましては、保険料納付の促進を図るために発行するものであり、被保険者間の負担の公平や安定的な財政運営を確保するためにも、国保同様に未納者への納付相談を実施するとともに、広域連合とも協議をしながら適正に判断をしていきたいと考えております。 また、75歳以上の高齢者の健診につきましては、広域連合から受託して実施するものでありますが、現行の市民健診の検査項目を基本とするとともに、健康相談、保健指導の機会を提供するなど、高齢者の皆さんに安心して受診していただけるよう調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北村登君） 森産業部長。 〔産業部長（森 良次君）登壇〕
◎産業部長（森良次君） 米価と農業振興についての御質問にお答えいたします。 まず、米価についてでありますが，議員御指摘のとおり、ことしの生産者への仮渡金はコシヒカリの１等で昨年産よりも1,400円安く60キログラム当たり１万2,600円となっております。農家はもとより地域経済に与える影響も少なくないと考えております。 このため、国では米緊急対策として34万トンを買い取っており、市場流通の抑制を図っているところであり、また、農業者団体においても10万トンを非食料用に転用するなど、米価の安定対策を講じているところであります。 本市といたしましても、これらの米価下落に対応できるよう本年度から始まりました品目横断的経営安定対策に150経営体を誘導してきており、これらの経営体においては、一定の所得補償がされるものと考えております。 今後とも農業所得の確保のため、制度内容の充実に向け関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地産地消につきましては、学校給食においては、主食では小中学校全校で地元産米を利用しており、副食につきましても、地元ＪＡを通じトマト、キュウリなど地元産食材の利用に努めているところであります。 また、公立松任石川中央病院や他の公共施設におきましても、利用拡大するよう推進してまいりたいと考えております。 次に、
山ろく地域の支援策についてでありますが、鳥越・河内地域ではそば、吉野谷地域ではトマトを地域特例作物として指定し、産地づくり対策での上乗せ助成を行っております。 さらにそばにつきましては、刈り取り乾燥助成として市と農協が補助するとともに、産地競争力強化事業等によりまして、特産品の生産振興と加工品の創出に支援しているほか、直売所を通じ、地域に根差した販売の促進により農家所得の向上に努めているところであります。 以上であります。 〔「議長、11番宮岸再質問」と呼ぶ〕
○議長（北村登君） 11番、宮岸美苗君。
◆11番（宮岸美苗君） 再質問いたします。 保育所の民営化問題についてですが、市長は民営化によって心配はないとおっしゃいました。心配がないようにしていきたいということだと思うんですが、私が聞いた声でもその保育料の面の心配があったと、そして当局、市がとったアンケートでも保育料の心配があったということなんですけれども、そもそも保育所の民営化というのは、きのうからきょうにかけて市長はいみじくもおっしゃいましたが、小泉構造改革でぐんと加速がついたものなんですね。民でできるものは民でという大看板のもとで、結果的に公立保育所への補助金も削ってしまった、なくしてしまったということなんですけれども、小泉構造改革の民は、御承知のように至るところで規制緩和を進めて競争原理を働かせて、経済効率一辺倒でいって、結局は、本来なら安全面だとか、そういったところが守られなければならないところにも競争を働かせて雇用の低下だとか、いろいろなひずみを一方では生んでいる中身なんですね。民間の方に委託させたい、民間の方に利潤を、もうけを移させたいという、それが根底にあるのがこの間の構造改革のもとでの民営化で、その中で公立保育所の民営化も出てきたということなんですよ。 ですから、今ある法人の民間保育所が悪いという話は私は一つもしていなくて、これから大きな国の施策として進められて、そのもとで市もやろうとしているこの民営化の問題は、かつて地域の方で法人で保育所をやってきた、その民間のレベルとは全く質が異なるものだということを私は強調したいというふうに思うんですね。その中ではよほど公の力が働かないと、やはり保護者が心配するような保育料の問題だとか、質的な低下の問題だとか、保育士がどんどん大変な労働条件のもとにさらされていくといったような状況も起こると思うんですね。 だからこそ、それが子供の育ちにどう影響するのか、きのうからきょうにかけて子供の教育のことが随分議論されましたけれども、やはり今子供の育ちですとか、あるいは健康や命にかかわるものというのは、そんなに安易に民営化してはいけないというのが、これは私の個人的な意見なんですけれども、そこはやはりもっと慎重な審議が必要でなかろうかなというふうに思います。 そういう民営化なんだということで、再度その点を踏まえた上での市長の御答弁をお願いしたいということと、あともう１点、地産地消の関係で産業部長に確認をいたしますけれども、けさも村本議員が食育ということで述べられました。私もその食育という立場で地産地消を質問したこともありますけれども、地産地消を本気で推進するというためには、やはり一定の数字、パーセンテージを掲げることが必要なのではないかと思うんです。 例えば地産地消進めている、進めていると言いながら、では、市内の、例えば学校給食の副食の部分でどれだけの地産地消なんだというふうに数字で求めれば、それは答えられないと思うんですね。だから、一定のパーセンテージで示されるような到達目標みたいものも掲げられた上での地産地消でないと、例えば農業の生産者の下支えというか、買い支えというところにも結びつかないというふうに思いますので、ここは大いに食育の部分とあわせて推進していただきたいなと思います。 ちょっと長くなりましたが、再質問です。
○議長（北村登君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。 民営化というのは、大体が生まれたのは小泉構造改革からでありますけれども、民間でできるものは民間ということなんです。それに乗って云々というよりも、国、県もこの公立の保育所についての改築とか、新築とか、そうしたことについては補助金を出さないということに決めたんですね。ですから、財政が厳しい中でこうして公立保育所を守っていくときには大変であります。一切保育所の改築、あるいはそうしたことについては皆さんの税金で賄わなければならんと、こういうような国の施策がありますから、やはり民営化しても、公立の保育所も、民営化した保育所も、子供さんに与える影響というものはないようにする中で、民営化に進める方がいいのではないか。しかし、これは行政だけで決めることではない。市民の皆さんの声を十分に聞きながらしんしゃくするということで、審議会を設けたわけであります。 ですから、審議会は先ほど申しましたように、幅広くいろいろな意見を聞きながら、あるいは国の施策、県の施策、そうしたものを取り入れながら、どうすれば白山市の子供さんがしっかりと保育所で守っていただけるかということを前提に置いて考えていこう、審議していこう、こういうことであると私は思います。そういうふうなことを私は望んでおるわけであります。 あえて私は、公立の保育所を全部民営化するということではございません。けれども、来年度から発足いたします新しい保育所、中へ入ってまだ見ておりませんけれども、近いうちに、この議会が終わったときにぜひとも見てほしいという民営化の保育所が新しく建てられました。これは蕪城小学校の跡地でありますけれども。非常に中が立派であると言われております。こういうような保育所をつくって、そして白山市の中の子供たちが保育をしていただければ、わたしは最高だと思う。それはやはり、現時点では民営化によってそういうことが実現できるわけでありますから、だから、私はそういう面でもう少し考えていきたいなというふうに思います。 ですから、審議会の皆さんもそうしたいろいろなことを、先進地も見ていただいて、決して民営化されることによって白山市の子供さんの環境が悪くなるとか、そういう影響を与えるとかということのないように、これから努力するのが今度の審議会の役割だと、こんなふうに思っております。
○議長（北村登君） 森産業部長。 〔産業部長（森 良次君）登壇〕
◎産業部長（森良次君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 地産地消、数値目標をもって推進せよということでございますが、現在、学校給食におきましては、県の関係機関、それから学校関係者、ＪＡとともに、地産地消を推進するために地産地消推進協議会というものを設けております。現在までに２回開催しておりますが、お互いの情報の提供によりまして規格、品質等の課題、こういったものもございますが、できるだけ安く新鮮な野菜等の供給体制が徐々にでき上がりつつあるところでございます。 議員御指摘のように、こういったことをさらに進めていくために、今後は数値目標も定めながらさらに推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北村登君） 以上で、一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第122号ないし議案第142号（委員会付託）
○議長（北村登君） 日程第２議案第122号ないし議案第142号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第122号ないし議案第142号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（北村登君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日12日から18日までの７日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北村登君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、19日午後３時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時２１分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成１９年第４回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第122号 平成１９年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（ただし市民課分を除く）
第12款 公債費
第３条 地方債の補正
議案第132号 白山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第133号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第139号 小字の名称の変更について
議案第142号 「県営かんがい排水事業中村用水第２地区及び緊急雨水排水対策事業に関する協定について」の議決の一部変更について文教福祉
常任委員会議案第122号 平成１９年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし環境課及び水道建設課分を除く）
第10款 教育費
第２条 債務負担行為の補正中関係分
議案第123号 平成１９年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第124号 平成１９年度白山市介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第131号 白山市学校教育施設整備基金条例について
議案第134号 白山市立学校設置条例の一部を改正する条例について
議案第135号 白山市保育所条例の一部を改正する条例について
議案第136号 白山市
子育て支援医療給付金支給条例の一部を改正する条例について
議案第138号 白山石川医療施設組合規約の変更について生活経済
常任委員会議案第122号 平成１９年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第２款 総務費中市民課分
第４款 衛生費中環境課分
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第９款 消防費
第11款 災害復旧費
議案第126号 平成１９年度白山市観光事業特別会計補正予算（第３号）
議案第128号 平成１９年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）建設企業
常任委員会議案第122号 平成１９年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第４款 衛生費中水道建設課分
第８款 土木費
第２条 債務負担行為の補正中関係分
議案第125号 平成１９年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第127号 平成１９年度白山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第129号 平成１９年度白山市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第130号 平成１９年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第137号 白山市営住宅条例及び白山市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について
議案第140号 市道路線の認定について
議案第141号 市道路線の変更について...